トランプのメローニ侮辱
――本来なら、感謝し説明し謝罪すべき立場なのに――

裏にあるのは「フェミサイド」禁止法か?
Public Domain (https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/3/30/Giorgia_Meloni_on_17_April_2025_in_the_White_House_%28cropped%29.jpg)
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フランス、エビアンでのG7首脳会議で各国首脳間の様々なやりとりについて、生で画像が見られます。いろいろな切り取り方があり、世界的に騒がしい話題になっています。
高市総理大臣が孤立していたとか、トランプ大統領が他の首脳たちから無視されていたとかという話題も注目されていますが、もう一つのハイライトは、トランプのメローニいじめです。
イタリアのメローニ首相が、どうしても写真を撮って欲しいと、トランプに「懇請」したということになっていますが、元の英語は「beg」です。これは「懇請」などという上品な言葉ではありません。「beggar」(日本語に訳すと乞食です)という言葉があるように、「beg」とは「乞食行為」という意味なのです。つまり、形振り構わず物乞いをするという意味です。
なぜこれ程極端な、そして下品な言葉を使ってまで、メローニ首相を侮辱する必要があったのでしょうか?
当然のことながらメローニ首相は、トランプの言っていることは「全くのでっち上げ」で、「イタリアも私も物乞い行為はしない」と反論し、トランプが同盟国に対してこんな侮辱行為をするのは何故なのか、とも述べています。
BBCの記事では、その他の背景についても触れていますが、このコラムでも、簡単にまとめておきましょう。
まず2025年、トランプ大統領の就任式に、G7の首脳で出席したのはメローニ首相だけでした。トランプ路線に近い政策を推進してきたメローニ首相としては「盟友」に対する応援だったはずです。
しかし、2026年には大きな変化が訪れます。2月28日、アメリカとイスラエルがイランを攻撃し、最高指導者ハメネイ師を殺害したのです。それだけではなく、ミナブ小学校も攻撃し、女子生徒百数十人を含む168人を殺害、多くの負傷者を出しました。
それに対しての国際的非難が起きていますが、AFPの報道によると、特にイタリアのメローニ首相は、3月11日上院で演説し、
「イラン南部ミナブの小学校での女子児童虐殺を断固として非難する」と述べ、「幼い犠牲者」の遺族に連帯を表明し、「この悲劇の責任の所在が速やかに特定される」ことを望むと述べた。
同時に、
対イラン軍事作戦は「悲劇的」ではあるが、「これらの結果が、イランの野望に目をつぶった場合に直面するリスクとは比較にならないことは理解している」、「イラン政権が核兵器を保有し、しかも間もなくイタリアと欧州を直接攻撃できるミサイル能力を持つようになることを、われわれは容認できない」と述べた。
とのことです。
また、ローマ教皇のレオ14世はイラン戦争についての批判を厳しく行ってきました。それに対してトランプは、
「犯罪に弱腰」、「核兵器に対して弱腰だ」
といった形で、事実に反する内容の反論を続けていました。
カトリックの信者であるイタリアのメローニ首相は、4月13日に声明を発して、トランプ発言は「容認できない」ばかりでなく、「教皇はカトリック教会の長であり、平和を呼びかけ、あらゆる形態の戦争を非難するのは当然かつ正常なことだ」と指摘しました。
こんな背景があっての6月、G7サミットです。これから戦争を始めようという関係なら別ですが、「同盟国」として良い関係を続ける、あるいは事態がそれほど良くないのなら改善のための努力をするのが、国際関係の基本ではないでしょうか。
常識的には、トランプ側から感謝の気持やこれまでの暴言についての説明、そして謝罪があってもおかしくはない状況です。事実、サミット期間中にトランプ・メローニ両首脳が「普通に」会話をしている場面も報道されています。
それが何故、突然「物乞い」になってしまったのでしょうか。
メローニ首相の怒りは分ります。しかしながら、トランプの言動は、対メローニだけではなく「俺がボスだ」と言ったりすることも含めて分りません。敢えて、候補として挙げておきたいのは、昨年11月に、イタリアが「フェミサイド」の法的定義を刑法に導入したEU四つ目の国になったことです。G7では初めてです。他の三つは、キプロス、マルタ、クロアチアです。BBCの報道によると、
下院で満場一致で採択された法律では、「女性であることを理由に「憎悪、差別、支配、制御、または従属の行為」として行われる殺人や、女性が関係を終わらせたために起こる殺人、あるいは「女性の自由を制限する」ために発生する殺人に、フェミサイド法が適用」されます。今後、こうした事件は殺人事件とは別に記録されるとともに、抑止として自動的に終身刑が適用される、とのことです。
フェミサイド法案を起草した専門委員会委員の一人であるパオラ・ディ・ニコラ判事は、この法律が、「加害者の真の動機が階層構造と権力なのだと明らかにする」と述べています。その意味を本能的に理解したトランプが、イタリアに対しての警戒心から過剰反応してしまった結果だとは考えられないでしょうか。
皆様にとって、今日という一日が良き日になりますよう、祈っております。
[2026/6/22 人間イライザ]
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