平和宣言で憲法を強調した理由 ――松本記者の質問に答えて――

平和宣言で憲法を強調した理由

――松本記者の質問に答えて――

日本政府には人類的な役割を果す義務があることを示すため

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《非核三原則》

原水爆禁止世界大会広島大会の開会総会が終った後、毎日新聞大阪グループの松本美緒記者から質問を受けました。それは、私が市長を務めていた時代に、長崎では非核三原則の法制化等を強調していたのに対して、広島の平和宣言では憲法を強調していたという違いがあるが、その理由は何だったのか、ということでした。

大変良い質問だと思いましたが、立ち話で簡単に説明できるような内容ではありませんでしたので、改めてブログで簡単に説明をしておきます。

まず、非核三原則ですが、このブログで数日にわたって非核三原則と「唯一の戦争被爆国」そして「水平拡散」についての考察を行いました。そのまとめのような感じで、8日のブログを書いていますので、まずそちらを御覧下さい。[リンクを開くためには、まず右クリックをして、それから左クリックで開いてください。]

簡単に要約しておくと、「非核三原則」というのは、日本という国が「核兵器を持たない、作らない、そして持ち込ませない」という政策を採用するという原則です。法律にもなっていません。

そして、世界の100カ国以上の国々は、これと同じ内容を含む非核地帯条約を結んで、つまり法的な措置をきちんと取った上で「非核三原則」を実行している、という事実があるからです。

そのような現実を前にして、日本が「唯一の戦争被爆国」だと胸を張って公言するためには、核兵器廃絶運動の世界的なリーダーとして日本が大きな役割を果たさなくてはならないのです。言葉だけで「唯一の戦争被爆国」を標榜するのでは世界の笑いものになってしまいます。

《核廃絶運動のリーダーになれ――憲法の要請》

「唯一の戦争被爆国」としての日本政府の役割は、核廃絶運動のリーダーになることです。核兵器廃絶のための世界的運動（その中には、市民運動もありますし国レベルの運動も含まれます）のリーダーとして世界を引っ張るのであれば、世界は日本政府に付いて来るはずです。

平和宣言の中では、そのための具体的な方法も提案しています。例えば、核不拡散条約を補完強化するために、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」と私たちが名付けた文書を国連の第一委員会に提案して、それを推し進めるのもその一つです (2008年平和宣言)。

憲法との関わりを説明しておくと、こうした努力を日本政府がするということは、単なる政策上の選択ではない、という点を強調したかったのです。つまり、憲法が規定しているのは、日本政府が世界の国々と協力し合いながら、世界中の人々が公正と信義を重んじる世界を創り、その中で平和に暮せるようにすることです。そしてその努力をするのは憲法が日本政府に課している義務であることを指摘しているのです。

もう一つ大切なのは、当然、平和市長会議としても様々なな活動をしていますし、日本政府の活動と重なる部分も多くあります。しかしながら、日本社会の上下関係では、国の高級官僚たち、特に外務官僚たちが、たかが都市と同じレベルでの仕事をすることなど、とても受け入れ難い話になってしまいます。そうではなくて、これは都市が政府に物申すレベルの話ではなくて、国の礎石である日本国憲法が日本政府に課している義務なのだ、ということを示すことで、日本政府としても誇りを失わずに仕事ができる、という効果もあるのです。

憲法には、このように政府と主権者との間の関係もきちんと規定しているのですが、もう一つ大事なことを付け加えておきましょう。

国会議員時代からの懸念なのですが、憲法を蔑ろにする人たちは、特に憲法の前文を嫌っていました。最近になって、高市総理が新人議員の頃、発言した「おめでたい」という言葉が注目されていますが、それは彼女だけではなくて、多くの保守派の議員たちの考え方でもありました。それに対してきちんとした姿勢を示しておくことも、もう一つの目的でした。

《オーストリアの非核憲法と世界への波及》

このような考え方の全てが1999年、私が市長になる前からあったのではありません。就任した年にオランダのハーグで開かれた国際平和会議から学んだことが多かったのです。

会期は1999年5月11日から15日まで、「ハーグ平和アピール1999（世界市民平和会議）」が開催されました。1899年の第1回ハーグ国際平和会議から100周年を記念し、世界中から約1万人の市民やNGO、平和活動家が参加して、核兵器廃絶や軍縮、平和教育に向けた討議とアピールが行われたのです。

その時に、オーストリアが同年7月には採択予定の「非核オーストリアに関する連邦憲法（原子力の自由に関する連邦憲法）」があること、そして核兵器の排除だけでなく、国内での原発稼働や核物質の持ち込みを憲法レベルで禁止することを知りました。

コスタリカが憲法で軍隊を持たないことを規定しているのは有名ですが、その時点で調べてみると、フィリピンとかパラオなども憲法で核兵器を禁止していますし、その他の国々でも法律で核兵器を禁止している国があることが分りました。

そのような動きをさらに広げるために、2003年には平和市長会議が「2020ビジョン」を公表しました。都市の力で2020年までに核廃絶を実現する、その中間目標として2015年までの核兵器禁止条約の採択を掲げた行動計画です。

世界中の都市、とくにアメリカの都市の力強い協力・支援のお陰で、具体的な行動につなげることができ、結果として、2年遅れではありましたが、2017年には核兵器禁止条約が採択されました。その実現のために、ヒロシマは、平和市長会議とともに大きな役割を果しました。

次の目標は2035年までの核の先制不使用と2045年までの核廃絶です。

皆様にとって、今日一日が良き日になりますよう。

[2026/08/12  　人間イライザ]

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御近所さんからの「豪華」な野菜 ――上手く表現するための形容詞が浮びません――

御近所さんからの「豪華」な野菜

――上手く表現するための形容詞が浮びません――

見事しか言いようがありません

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もう一月前になってしまいましたが、またまた御近所さんからの頂き物です。先月は次のような言葉で有り難さを表現した積りです。

農家として市場に作物を出荷しているお宅も含めて、御近所さんからの頂き物はとにかく有り難い限りです。今回の写真の野菜も新鮮さ、素晴らしい大きさ、艶、実際に食べた時の美味しさ、どれを取っても、プロの手になる「宝物」としか言いようがありません。これも田舎住まいの恵みの一つだと感謝しつつ、御近所の皆さんに手を合わせています。

今回は、野菜の違いに注目して頂くべきなのかも知れませんが、とにかく、見事な、豪華な、そして美しく新鮮な野菜を御覧下さい。

御近所の皆さん、有難う御座います。

皆様にとって、今日一日が良き日になりますよう。

[2026/08/11  　人間イライザ]

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日本政府は「水平拡散」阻止するリーダーに・その2 ――「NPTの守護者」とまで見得を切った責任もある――

日本政府は「水平拡散」阻止するリーダーに・その2

――「NPTの守護者」とまで見得を切った責任もある――

核保有国の責任はもっと大きい

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《核保有国の責任》

「唯一の戦争被爆国」を標榜する日本という国が、世界の百か国以上の国がすでに条約という形で法制化し、実行している「非核三原則」を、我が国の至上原理としていると喧伝するだけで良いのか、という問題提起をしました。そして、「水平拡散」が現実のものになりつつある今、拡散を阻止するためのリーダーとしての役割を日本政府が果し、核保有国から「核の先制不使用（NFU）宣言」を勝ち取るべきだ、という主張を前回までしてきました。

そのためには、「水平拡散」をする能力を持っている国々、それは経済的・技術的・文化的、そして政治的な安定等々が備わっている国々ですが、それらの国々も基本的には自前の核武装を持ちたいとは考えていないはずですので、それらの国々と連携・連帯することがとても大事になってきます。この点についても、市民を中心にした動きを作れます。その可能性についても前回お話ししました。

でもそれで全てではないことはもちろんです。核兵器についての問題の、あえて「元凶」と言いますけれども、その問題を作り出しているのは核保有国だからです。そして、核保有国はNPT（核不拡散条約）の第6条を無視し続けているということも重要です。第6条を引用しておきます。

各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する

誠実な交渉をしなくてはならない場は、ジュネーブにある軍縮会議 (Conference on Disarmament—CDと略されます) です。このCDでは、6条が義務付けている誠実な交渉は一度たりとも開かれていないのです。1970年に発効し、核保有国に対しての義務が3本柱の一つと言われているにもかかわらず、その交渉が実に半世紀以上開かれていないということを改めて私たちは重く受け止め、その先を考えなくてはならないのです。

ここで「水平拡散」に戻りましょう。幸か不幸か (「不幸」に決まっているのですが、事と次第によっては、それを「幸」の方に転換できるという意味です)、自前の核武装をしなくてはならないと考えたり検討したりしている国が出てきたのですから、核保有国としても、その「水平拡散」を阻止するために何らかの行動をしなくてはなりません。阻止できなければ人類の滅亡につながるのですから。

当然、「自前の核兵器を持つのは止めましょう」、もう少し強く言うのなら、「それはNPT違反です」と非核保有国に申し入れることになります。

ところが、NPT違反と言うのであれば、核保有国は6条違反をしてきています。実質的に核兵器禁止条約のような条約を作るための誠実な交渉をしなくてはいけない、にもかかわらず、長期にわたって6条違反をしてきたことも、もう一方の事実として認めない訳には行きません。

《核不拡散条約の「守護者」としてNPTを積極的に守ること》

となると、次のステップは明らかです。核保有国としては、NPTを守って自前の核兵器を持つのはやめましょう、と非核保有国に促す。それと同時に、核保有国として我々が今まで怠ってきた義務も果します、と言わなくてはなりません。半世紀以上、何もしてこなかったのですから、その全てを今直ぐにという訳には行かないのであれば、何らかの妥協案を提示するくらいのことはしないと交渉はまとまりません。

核保有国側は、核の先制使用はしないと約束する、つまりNFUを宣言します、くらいのことはしないと、この交渉はまとまらないのです。人類を滅亡から防ぐためにはこのくらいの妥協は当然でしょう。

これを実現するために、そして核保有国の中でも当然力を持っている市民社会の皆さんへのお願いです。「水平拡散」を防止するために核保有国の側から非核保有国側に働き掛けるよう、自国の政府に要求して下さい。その際の「ディール」の条件として、自分たちが提供する案の中に、「核の先制不使用」を入れて、「積極的に動け」という運動を作って欲しいのです。

再度、NPTの三本柱を掲げておくと、①核不拡散　②核軍縮　③核の平和利用になりますが、このブログで提案してきたことは、

(A) 非核保有国が、自前の核武装はしないことを約束

(B) 核保有国が、核の先制不使用宣言をする

です。それを非核保有国と核保有国の間の交渉で実現しようという提案は、核保有国に対しては何の規制にもなっていなかったNPTの6条を守らせるため、非核保有国が自分たちの持っている力を使って交渉を始めるという内容です。

そして、このアイデアを真っ先に取り上げて行動すべきなのは、「NPTの守護者」であると、4年前のNPT再検討会議で岸田総理が見得を切った我が日本政府であることも、御理解頂けたのではないでしょうか。

皆様にとって、今日一日が良き日になりますよう。

[2026/08/10  　人間イライザ]

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