「一票の格差」とは、あなたと「奴隷」との距離を測る指標です ――最高裁も生温い「違憲状態」ではなく、はっきり「違憲無効」と言うべき――

「一票の格差」とは、あなたと「奴隷」との距離を測る指標です

――最高裁も生温い「違憲状態」ではなく、はっきり「違憲無効」と言うべき――

「憲法マジック」に惑わされてしまった私たちの末路です

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最高裁判所は11日、昨年7月に行われた参議院選挙が「違憲状態」だったとの判決を下しました。これは、

• 議員1人あたりの有権者が最も多かった選挙区： 神奈川県（神奈川選挙区）
• 議員1人あたりの有権者が最も少なかった選挙区： 福井県（福井選挙区）

この両選挙区の間で最大3.13倍の格差が生じていたということなのです。つまり、神奈川県の有権者の一票は、福井県の有権者の一票の三分の一くらいの価値しかないということだったのです。もう少し丁寧に数字見ると、福井県の有権者の一票の価値が1だとすると、神奈川県の人は0.319の価値しか与えられていないということなのです。

《五分の三条項》

私たちは生まれたときから選挙権を与えられている環境で生きてきましたから、一票の大切さ、一票の重さという点に少し鈍感になっているような気がします。その鈍感さを少し修正するために、アメリカの公民権運動、つまり奴隷制度と比較して考えてみましょう。

奴隷制度というと、奴隷の人権は全く無視されていた、というふうに私たちは考えがちです。つまり、1が十分に人権が認められている状態だとすると、奴隷の人権はゼロだった、というふうに考えがちですね。

でも、そうではありません。1787年に制定されたアメリカ合衆国憲法では、奴隷は白人1人に対して5分の3、つまり0.6の価値があると決められていたのです。これは5分の3条項と知られています。

奴隷を白人（自由人）の6割（5分の3）として計算することを定めた条項は、アメリカ合衆国憲法の第1条第2節第3項（通称「5分の3条項」）です。また、この規定が効力を失ったのは1865年および1868年です。

しかしながら、この 0.6 というのは税金を決めたり、州に対する交付金を決めたりといったようなところで使われた比率であって、奴隷には選挙権がありませんでしたので、実質的にはゼロだったのです。

そんな社会にあって、それでもゼロではない価値が奴隷に与えられていた、という意味で0.6という数字は大切です。

そして今の私たちの状況を考える上で、つまり一票の格差を考えるときに、この0.6を一つの指標として使っても良いのではないかと思います。それは、0.6以上であれば繰り上げて一票として扱う。0.6未満なら、それはゼロと見做す上での基準値として使うということです。

この視点で、これまでの参議院選挙の格差を見ると、すべて 0.6 以下です。その半分以下のときもありました。つまり、日本の選挙制度における格差は、ある意味、アメリカの奴隷制度よりも酷い状態だと言っても良いのではないでしょうか。

では、衆議院ではどうでしょうか。衆議院選挙についても、同様の数字をここに掲げておきます。

ここでも格差を示す少数は、すべて0.6以下です。この状態は1日も早く変えなくてはいけない、皆さんもそうお考えになっていることと思います。何しろ1996年以降これが続いているのです。30年間、日本の選挙制度は奴隷制度よりも酷い形で人と人との間の格差を認めてきたのです。

《奴隷以下の状態でも「合憲」》

それを変える上で、実は最高裁判所が大きな役割を果たし得る、ということも皆さん御存知だと思います。そして毎回、志ある弁護士さんたち、そして市民たちが「この選挙制度は違憲だ、このような選挙を行うのは違憲だ」という訴訟を起こしてきました。結果はどうだったのか。それが一番右側のコラムのリストです。

すべてが「合憲」か「違憲状態」です。訴えを却下されたときと、まだ判決が出ていないものがありますが、それ以外、すべて合憲か違憲状態なのです。その違憲状態とは、朝日新聞の「キーワード」では次のように定義されています。

区割りなどを定めた選挙規定が「一票の格差」を生み出し、憲法が求める投票価値の平等に反する程度に至っている状態をいう。判例では、違憲状態が続き、是正のために必要な「合理的な期間」を過ぎると違憲となる。違憲状態はその一歩手前の判断で、合憲判断に含まれる。

実は最高裁判所の下す判決には、4種類あるのだそうです。そして上に説明をした合憲、そして違憲状態のほかに、2つの可能性があります。

3. 違憲無効

4. 違憲違法

「違憲無効」とは、定数配分が違憲であり、その配分で行われた選挙も無効であるという判断です。この判決が出された場合は、その選挙は当然やり直さなくてはならなくなります。

対して「違憲違法」は、事実認定として定数配分は違憲であり違法、従って選挙も無効と判定されるべきだけれども、無効にしてしまうと、公益に著しい障害が生ずるような場合を指します。

さて、これで言葉の定義ははっきりとしましたが、最高裁判所がこれまでに下した判決は、「違憲状態」が実は合憲の1つの形である、ということを勘定に入れると、すべてが合憲判決だ、ということなのです。

そして、そもそもの選挙制度が著しく不公平なものであって、民意を反映しないということはこのブログでも何度も書いてきました。それと同時に、区割りが違憲なのですから、とんでもない選挙制度で私たちは政治家を選んでいることになるのです。それが現在の政治状況を作っているのです。

その根幹にある選挙時の一票の格差について、生温い「違憲状態」などというまやかしの言葉を使って私たちを惑わすのではなく、奴隷制度の0.6と比較してもはるかに低い数字しか一票の重みとして与えられていない日本の選挙の実態について、最高裁判所は「これは違憲である、そして選挙は無効だからやり直せ」という態度をはっきり示さなくてはいけない。それがこれまでの議論で、皆さんにお分り頂けたのではないかと思います。

《憲法マジック》

その小選挙区制の導入に当っても、違憲が罷り通ってきたことも取り上げてきました。もう少し視野を広げて、我が国では本当に憲法に則った政治が行われているのかと問うと、あれも違憲、これも違憲という形で、実は日本の政治、そして社会は、「憲法ではこう述べているけれどもその正反対のことをしている」、それを私は「憲法マジック」という言葉で表現しましたけれども、「憲法マジック」に惑わされ、洗脳されて、その結果として私たちは憲法違反の形の社会を一生懸命作ってきたのです。

この「違憲」が柱になって作られている今の日本社会について、改めてまた皆さんにお伝えしたいと思います。

皆様にとって、今日一日が良き日になりますよう。

[2026/11/13  　人間イライザ]

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普段使っているティッシュボックスは大き過ぎないか ――写真上のプラスチック包装の方が使い易いように感じました――

普段使っているティッシュボックスは大き過ぎないか

――写真上のプラスチック包装の方が使い易いように感じました――

慣れてしまうとあまり気にしないことなのですが――

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日常的に使っているティッシュと、それを入れているティッシュボックスですが、普通には、写真の下のような紙の箱ですね。

で、たまたま上のようなプラスチック包装の小型のティッシュボックス、と言って良いのか、ボックスではありませんけれども、ティッシュの束を使うことになりました。実際使ってみると、ティッシュを包みから取り出すのも簡単ですし、何よりも小さいので、あまり場所を取らず、どこに置いても周りとの関係がすっきりしているような気がします。

そこで改めて気になったのですが、なぜ写真上のように最小限の包装で済むことを、わざわざ大きな箱に入れて、しかもいろいろな模様を付けて使うようになったのでしょうか。

美的なセンスが違うんだということかもしれません。形としては、プラスチックの包装よりは、きちんと角のある四角い箱の方が落ち着くという方もいらっしゃるのかもしれません。ことによると、何か歴史的に面白いエピソードがあるのかもしれません。何か御存じの方がいらっしゃれば教えて下さい。

皆様にとって、今日一日が良き日になりますよう。

[2026/11/12  　人間イライザ]

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石破茂、小渕優子、船田元、古川禎久の4議員の戒告処分は憲法違反 ――憲法51条を読んで下さい――

石破茂、小渕優子、船田元、古川禎久の4議員の戒告処分は憲法違反

――憲法51条を読んで下さい――

私も憲法違反の懲罰を受けたことがあります

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《自民党の戒告処分は憲法違反》

石破茂、小渕優子、船田元、古川禎久の4議員が消費税を減税する法案議決の際に退場したという理由で、自民党が戒告処分を下しました。この「戒告処分」は、憲法違反です。それは何故なのか、3つの憲法の条文に従って説明します。

4議員は、日本社会の未来、特に税制や財政について真剣に学び議論し、その結果として「造反」という結論を出しました。そして憲法51条が遵守されるという大前提の下、誠心誠意、良心に従って行動したはずです。その真摯な行動が、党の決めた方針に合わないという理由で、つまり党議拘束違反という廉で処罰の対象になりました。実は、このような形で、国会以外の場で国会内の言動について処分するのは憲法違反です。それは憲法19条、21条そして51条で保障されています。

思想や良心の自由、そして表現の自由は民主主義の礎です。それを保障しているのが19条と21条です。特に表現の自由は、それが社会的に意味のある時にこそ大切にされなくてはならないものです。

誰も住まない山奥でなら何を言っても良いが、多くの人が読む雑誌に発表することが制限されるのでは表現の自由の意味がありません。表現の自由とはあくまでも、多くの人に聞いて貰える環境で、しかも実質的な力を伴うときにこそ発揮されるべき原則です。そして、国会における、特に本会議における一票やそれを行使しないという行動が最も公共性が高いことを考えれば、この時に表現の自由が保障されないのでは、「表現の自由」を掲げる意味がなくなってしまいます。それを保証しているのが51条です。

第19条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第21条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

第51条 　両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

ここでいう「院外」とは、「議院」の外側を指していますが、物理的な意味での内と外ではなく、「国会」に与えられている任務を果しているときは「院内」で、それ以外は「院外」ということになるのだと思います。

本会議や委員会、議員としての視察や調査、出張等、たとえそれが国会議事堂という建物の外で行われたとしても、「院内」の仕事に属するはずです。対して、仮に議事堂という物理的な存在の中で行われても、所属政党内での活動は院外でなくてはなりません。政党毎に政策も党の仕組みも活動資金の調達方法も支持者も全く違う存在です。民主的な党であれば、党員の意思により、それも多くの場合は選挙等の民主的な方法で決定されているはずです。

より具体的な例を挙げると、自民党は憲法改正が党是の一つです。そのために様々な党活動を行っています。その内容が必ずしも憲法99条の憲法遵守規定に沿ったものでないことはある意味、当然です。では、国会議事堂内にある自民党の控室で、憲法について違憲と考えられる解釈を採用するための手続きを検討する党議を開いた場合、それを「院内」の活動と認めるかというと、それはあり得ないでしょう。つまり、政党の存在も、その活動も明確に「院外」に属します。

となると、消費税減税法案の採決で、(自党の党議拘束に反する場合であっても)　51条に規定されている院内の表決に際して意思表示をした議員を、政党活動の規則によって「院外」で処罰するということは許されません。51条によって責任は問われないのですから。

念のために書き添えておくと、現時点では日本の政党が党議拘束を掛けることは当たり前だと考えられています。それについての処罰も常識的には受け入れられています。それにはそれなりの理由があると思いますが、憲法を文字通り読むと、これは許されることではありません。このような矛盾について、政治のあり方そのものについてまで立ち返って改めて議論をする必要があるのではないでしょうか。

《かつて私も造反して処分されました》

私がここで熱くなって、4人の議員の戒告処分について論じているのは、かつて私も全く同じ経験をしたからです。

時は30年以上前に戻りますが、1993年から1994年にかけて当時、政治改革4法案と呼ばれる法案が国会で審議されていました。簡単に言うと、今の選挙制度、つまり小選挙区制度ですが、を導入するという法案です。その小選挙区制度が、今の政治の体たらくの原因になっているということは、皆さんも御存じの通りです。

そして、この法案の成立を可能にしたのは、当時の細川総理大臣、そして当時の自民党の総裁の河野洋平氏です。それぞれその後の時点、そして今も、自分たちが取引を行って、この法案を成立させたことは誤りだった、というふうに述べています。

私たちは、と言うのは何人も仲間がいたからなのですが、この選挙制度導入は誤りだということを理解していました。そして、社会党はこの法案に賛成をするという決定をしたのですが、かなりの数の社会党の国会議員たちは、この法案に反対をしました。つまり、造反をしたのです。そのメンバーを掲げておきます。

国会審議の焦点の一つは、小選挙区と比例代表それぞれの定数でした。与党、つまり細川内閣の最初の案では、小選挙区が250、比例代表が250でした。それが、274対226に修正され、1993年11月18日、衆議院で賛成270、反対226、棄権10で可決されました。社会党からは (アイウエオ順で) 秋葉忠利、岩垂寿喜男、岡崎宏美、北沢清功、小森龍邦、濱田健一、三野優美の7人が造反しましたが、それだけで衆議院の大勢を変えることはできませんでした。

翌1994年の1月21日には、この案が、参議院で反対130、賛成118の12票差で否決されました。社会党からは、反対した翫正敏、稲村稔夫、小川仁一、大渕絹子、大脇雅子、喜岡淳、国弘正雄、栗原君子、佐藤三吾、志苫裕、田英夫、中尾則幸、西岡瑠璃子、西野康雄、三石久江、矢田部理、山口哲夫の他に欠席は穐山篤、清水澄子、三上隆雄の17人、民社・スポーツ・国民連合から反対した森田健作の造反がありました。自民党からも造反して賛成した議員が5人いましたが、社会党造反議員の数には及びませんでした。造反した議員は全て、社会党から「党議拘束違反」として処分されました。

結果をまとめると、小選挙区制度を導入するための政治改革4法案は、衆議院で可決され、参議院で否決されました。大原則としては、両院で可決されない限り、法案は廃案になります。つまり、「政治改革4法案」は廃案にされるべきだったのです。

しかし、憲法59条の3項には次のような定めがあります。「衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。 」

両院協議会と呼ばれる会を開いて、そこで得られた妥協案を再度衆議院、そして参議院で可決することによって、この矛盾を解消するという可能性も示されているのです。政治改革4法案の場合は、この妥協案を作るにあたって、細川総理と河野自民党総裁の間で現在の形になるような小選挙区制度を練り上げ、そしてそれが可決されて、今のような制度になったということです。

そして、この項の冒頭で述べたように、この妥協案を作ったことについて、細川元総理、そして河野元総裁も後悔しているということです。

総選挙区制度についての恨み節がちょっと長くなってしまいましたが、本筋に戻りましょう。

小選挙区制度の際にも、造反をした、つまり党議拘束に反して国会内で――つまり「院内」で投票をした行動を、政党のなかの規定によって、つまり「院外」でその処分をするのは憲法違反だということです。そしてそれが今回の消費税減税法案の場合の4人の勇気ある議員の場合にも当てはまるということを申し上げました。

このような憲法の解釈は、通常のものとは違っているかもしれませんが、憲法を文字どおりに読むという立場から私が上梓した『数学書として憲法を読む――前広島市長の憲法・天皇論――』(法政大医学出版局)をお読み下さい。ここでの私の議論の根拠を御理解頂けるはずです。

皆様にとって、今日一日が良き日になりますよう。

[2026/11/11  　人間イライザ]

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