維新の会の言動
――これが「身を切る」「お手本」?――

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日本維新の会の政策や政党としての姿勢に以前から違和感がありましたが、最近の報道を受けてさらに強い不信感を持つようになりました。
広く報道されていることですが、毎日新聞のウェッブ版が要領よくまとめてくれています。
さらに簡単に要約すれば、維新の会の藤田共同代表の秘書が会社を作り、藤田氏自身が選挙のポスターとかチラシをその会社に発注していたこと、またその会社から秘書が報酬を得ていたことが報じられています。
またその事実を報じた『赤旗』の記者の名刺をSNS上に晒して批判をしたことも、違法ではないかもしれませんけれども、少なくとも常識の範囲を超えています。
特にNHK党の立花党首がそれと同じような誹謗中傷によって逮捕された直後ですので、やはりSNS上で意図的に「晒される」側の迷惑や心理的負担、最悪の場合には命にまで影響が出るような行為については、こんなに軽々しくすべきことではないという点にも注目して下さい。
さて、私が違和感を持ち不信感にまで至った理由は上記の通りなのですが、その他にも、日本維新の会のアイデンティティーそのものに関わっている点も指摘しなくてはなりません。一つは「身を切る改革」、そしてもう一つは「政治家自らが模範となる行動を示すことが不可欠」だいうホームページの記述です。
日本維新の会が、「自らが模範となって示している」のは、そして「身を切る改革」という意味は、広く報道されるに至ったように、秘書が会社を作って、そこに注文を出し、その会社から秘書が給料を受け取ることであり、それに対する批判をした人の情報を広く、SNS上で拡散をして犬笛を吹くということなのだと言われても仕方がありません。
日本維新の会が目指しているのは、そういう行動を社会全体として採用することなのでしょうか。それが「身を切る」という意味なのでしょうか?
身を切る改革の中には、日本維新の会の議員団が全国の被災地に多額の寄付をしていることも挙げられます。それは確かにお手本に値する行為だと思いますが、それだけに、その対極にあるような行動が、同時に維新の会のアイデンティティーであるという事実を私たちは厳しく受け止めるべきだと思います。
敢えて付け加えると、被災地への寄付は最初から公開が前提で、維新のPRのための行動であるのに対して、秘書の会社の存在やそこへの発注は、隠すとまでは言えなくても、広く多くの人に知って貰うための行為ではないようです。どちらが本音なのか、そして本音と体前をこんな風に使い分ける政党に我が国の未来を託して良いのかについて、もう一度考えるべきだとは言えるでしょう。
皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!
[2025/11/11 人間イライザ]
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