スペイン、スイス、イタリア等を褒めまくろう!
――高市総理を動かすために――
安倍総理の前例があります
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《「被害国家」を追加します》
戦争と平和をめぐる矛盾を考えるために、様々な国の特徴を抽象化して、3つの類型として整理しました。「平和国家」、「独裁国家」そして「戦争国国家」です。
イスラエルとアメリカによるイラン攻撃が頭にありましたので、イランを特定するために「独裁国家」という類型を作ってしまったのですが、ガザやウクライナのことを考えると、その呼び方だけには収まりません。
ということで、三類型から四類型に増やして、もう一つ、「被害国家」という類型を追加します。パレスチナを国家と呼ぶことに問題があるかもしれませんが、その点は別の機会に議論することにして、ここでは一応国家と言う枠組みで考えておきたいと思います。
そして、この類型でイランを考えると、イランは独裁国家であるのと、同時に被害国家でもあります。今回は、そのイランに焦点を合せます。
《イラン攻撃は止めるべきだ》
世界中の多くの人は、イスラエルとアメリカがイランに対する攻撃を止めるべきだと考えています。時々刻々、発言の内容が変わるトランプ大統領の最近の理由付けは、イランの核保有を阻止することなのですが、2月28日の奇襲攻撃の直前にはイランとの間の交渉で妥協点が見つかる直前だという報道がありました。
それ以前に、曲がりなりにも2015年にはイランとの間の核合意はまとまっていたのです。一方的に離脱したのは、一期目のトランプ大統領です。時事通信の記事をお読み下さい。(太字の斜体部分が引用です。)
《イランとの核合意》
イランが２０１５年７月、国連安保理常任理事国の米英仏ロ中にドイツを加えた６カ国と結んだ合意。ウラン濃縮活動の縮小など、イランが核開発を大幅に制限する代わりに、欧米側が経済制裁を解除するなどの内容が盛り込まれた。１８年に第１次トランプ米政権が一方的に離脱。制裁を再発動した。これに反発したイランはウラン製造能力の強化などを行い、核開発を加速。バイデン米政権は合意再建を目指しイランと間接協議を行ったが合意には至らなかった。（時事）
《パール・ハーバーも交渉中の奇襲》
戦争を付けるために外交交渉が行われている間に、奇襲攻撃が起きて、それが歴史上最悪の行為だと判断された例が身近にあります。1941年の日本による真珠湾攻撃です。
アメリカの言い分は、その当時日本とアメリカとの間では外国交渉が行われていたにもかかわらず、それを全く無視して、日本がパール・ハーバーに対して奇襲攻撃を行った。これは、一国が他国に対して取れる最も卑劣な行為であり許し難い。
その結果、日米間の戦争は激化して、最終的には広島・長崎に対する原爆投下に至りました。そしてその原爆投下さえ正当化するほどの大きな罪が奇襲攻撃だったというのが、アメリカ側の言い分です。
今回のイスラエルとアメリカによるイラン攻撃もそれと全く同じではありませんか。アメリカの言う通りに、このような形で奇襲攻撃を行う事が、人類史上、最も唾棄すべき事柄なら、今回のイスラエル・アメリカによるイランへの奇襲もそうなのではないでしょうか。真珠湾攻撃とどこが違うのでしょうか？
という形で相手の非を論う (あげつらう) のは、感情的には鬱憤を晴らす効果はありますが、実際にイランに対する停戦にはつながらないかもしれません。
《根拠示しての停戦提案》
もう少し現実的で、チョッピリでも停戦につながる可能性が大きいのは、やはり日本政府がアメリカに対して、停戦するように働きかけることではないでしょうか。「お前が悪い」というだけではなく、「停戦すべきだ。その根拠はここにある」という形での提言をすることです。
真珠湾攻撃も、そのような形に変えて提言を行うこともできますが、極端に感情的な反応を引き出すだけに終る可能性の方が大きいので、その他の選択肢を考えましょう。
日本政府がそういった行動に出るためには、私たちが日本政府、つまり高市総理を説得する材料が必要です。どんな説得をすれば良いのでしょうか。
実はとても簡単な説得材料があるのです。それは私たちの気持ちを率直に、そして情熱を持って日本政府に伝えることです。
そのために、今回のイスラエル・アメリカによる暴挙を目の前にして、何をなすべきなのかが分らずフラストレーションでばかり増大してしまっている私たちにとって、大きな希望の光を与えてくれている国とそのリーダーたちに着目しましょう。まずは私たちの気持を前向きにして対策を考えるのです。
《ヒーローは国際法を重んじる》
一人はスペインのサンチェス首相です。 スペインのサンチェス首相は、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を国際法違反だと非難し、アメリカの圧力に屈せず「我々の価値観や利益に反する行為に加担することはない」と強調しました。
次にスイスです。スイスは永世中立国ですが、スイス国防相は、米・イスラエルによるイラン空爆は国際法に違反するとの見解を表明しました。そして、イタリアのメローニ首相も同様の立場をとっています。
イギリスやフランスはもう少し歯切れが悪く、原則論としては国際法違反だと言っておきながら、自国の基地が攻撃されたという口実の下、イスラエル・アメリカ支持を表明しています。
「ヒーロー」は国際法を基準に発言しているのです。こうした国々の方針と日本政府の何とも情けない姿勢との違いに対して、多くの日本国民は、がっかりし、そしてスペインやスイスに拍手を送っているのではないでしょうか。
《ヒーローたちを素直に褒めよう》
そして実はここからがポイントです。スペイン、スイス、イタリア等、国際法を守れと主張している世界の政治家たちを素直に率直に褒めましょう。なぜそれが大切なのかは、政治家の最優先価値を考えれば明白です。
政治家の圧倒的多数の人たちは、人と比較して自分の方が優れているあるいは偉いと評価されることを大変重要視します。
それを立証する具体例はいくつもありますが、良い例が、コロナ禍の時の安倍総理です。詳しくは明日のブログで説明しますが、2020年2月に、北海道の鈴木直道知事と市川市の村越裕民市長が、感染が発生していた地域内の学校を休校したことで称賛の声が挙ったことに対抗して、全く必要ない全国一斉休校を宣言したのです。念のため、このブログで簡単に説明したものも御覧下さい。
自分も褒められたいためにこんなこともするのですから、「誰かを褒める」効果は大きいのです。
その心理をイランで悲惨な目に遭っている皆さんのため、世界のために活用することは可能です。日本中で、スペインの首相は素晴らしい。あるいはイタリアの首相は素晴らしい。スイスは素晴らしい国だといった賞賛の嵐を作り出せば良いのです。
それに対して、「では、自分が同じような褒め言葉をもらうためにはどうしたら良いか」という疑問が、いわば本能的に日本の総理大臣にも浮かぶはずです。
例えばスペインとかイタリアとかスイスの総理大臣、大統領、あるいは国家にノーベル平和賞を受賞してほしいという署名運動を始めても悪くはないかもしれません。そんなに簡単なことではないかもしれませんが、何もしないよりははるかに良い結果をもたらします。私たちのフラストレーション解消になるだけでも大効果でしょう。
これだけで全ての問題が解決するほど単純な世界ではありませんが、でもプラス面が際立っていて余り手間暇もからない解決策は試してみる価値はあると思えるのですが－－。他にもできる事はあるのですが、長くなりますので次の機会に。
今日一日が皆様にとってよき日でありますよう、お祈り致します。
[2026/3/14 人間イライザ]
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