「広島・長崎講座」を国の責任で (後半)
――「戦争責任」の一環であることを国に認めさせなくてはならない――
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「広島・長崎講座」について、『数学教室』に連載して頂いていた「The Better Angels」の第135回、2024年1月号に掲載した論考の後半です。なぜ、「国」なのかについて、この論考に続くコメントをしたいのですが、長くなりそうですので、次回以降に。今回は、後半をお読み下さい。
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広島・長崎講座を国の責任で (後半)
『数学教室』連載2024年1月号・「The Better Angels」第135回 から
《広島・長崎講座は国の責任で》
広島市では、2001年以来ほぼ毎年、平和宣言を通して「広島・長崎講座」を開設しようと、世界の大学への呼びかけを行ってきました。幸いなことに、多くの大学が応えてくれました。最新の情報ではありませんが、国内では、広島大学を初めほとんどの広島の大学、東京大学や早稲田大学等の国立私立の大学等を含めて、50校以上が開設してくれました。また海外では、アメリカのMITやタフツ大学、シカゴ大学等そしてドイツやウクライナの大学等20大学ほどがこのような講座を開設してくれています。
しかし、昨年ロシアがウクライナに侵攻し核兵器を使うという強迫を行っただけでなく、今年2023年のG7広島サミットが示したように、世界の国々は「被爆の真実」から目を逸らし、盲目的な核兵器信奉の時代に入っているかの感さえあります。そして、その音頭を取ったのが岸田内閣を頂く日本政府でした。
逆説的になりますが、そんな内閣だからこそ、そしてそんな日本政府だからこそ、「被爆の真実」の意味を真正面から掲げて、「広島・長崎講座」を世界に広めることは、日本政府の義務であることを主張すべきだと考えています。また「広島・長崎学」という学問分野を確立するための国立の「広島・長崎平和研究所」を設立し、学会誌を発行し、研究者や教育者の養成のための費用を国が負担することこそ、日本国憲法を遵守する上で最も重要な施策の一つであることも、国民的要請として私たちが要求すべきことだと信じています。
濁流に流されて、今にも戦争という壁に突き当たりそうな我が国の政治状況ですが、勇気を出して手を伸ばせば、安全で安定した陸地から突き出ている大きな木の枝につかまれることを、確認しておきましょう。
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皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!
[2025/8/21 人間イライザ]
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