「アベ９条改憲NO！３０００万署名」－３の日街頭行動
厳しい寒さも和らいだ昨日正午から「戦争をさせない・９条壊すな！ヒロシマ総がかり行動実行委員会」による３月の「３の日行動」が、市内２か所で実施され「３０００万署名」への協力を呼びかけました。
私たち「戦争をさせないヒロシマ１０００人委員会」は、八丁堀交差点福屋横で、４１名が参加し、弁士を交代しながらチラシ配布と署名を呼びかけました。「広島県９条の会ネットワーク」などの団体は、本通電停前で３８名が参加し、「３の日行動」を実施しました。今回の行動では、両方合わせて１８０人の方たちに、署名に協力していただきました。
２月と比べるとやや少ない署名数となりましたが、若い人、高齢の人、男性、女性と幅広い階層の人たちに協力していただいたのが特徴的でした。
こうした私たちの行動にもかかわらず、「９条改憲」をめざす安倍首相に応える形で、自民党内の動きも活発になり、今月中にも「自民党案」なるものを一本化するとのニュースが伝わっています。決して油断は許されない状況で自民党内の改憲論議は進んでいます。
しかし自民党内の改憲論議を見ていると不思議に思えることが、いくつかあります。その一つが、２月１６日にまとめたといわれる憲法４７条の選挙制度についての「改正案」です。「９条改憲」問題ではこれまでもこのブログで取り上げてきましたので、今日はこの憲法４７条の「選挙制度」問題に触れてみたいと思います。現憲法では「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める」となっているのですが、自民党の条文では参議院選挙に関し「都道府県単位の区割りを可能とする」規定を設け、「広域の地方公共団体」（ここでは都道府県のこと）を「選挙区」とし、「少なくとも一人を選挙すべきものとすることができる」という内容です。これを聞いて最初に疑問に感ずることは、「なぜこれが法律改正ではだめで、憲法まで変えなければならないのか」ということです。そして次に湧く疑問が、「これでは、これまで何度も最高裁が指摘してきた『一票の格差』問題はどう解決されるのか」ということです。
彼らがよく口にする「統治機構」の問題を解決するというのであれば、憲法改正よりも選挙制度そのものに真剣に向き合うことこそが求められているはずです。自らのご都合主義による、とてもまともに「憲法審査会で論議してほしい」と言えるような改憲案が、全会一致でまとまる自民党の改憲論議にただただ唖然とするばかりです。
こんな感覚の論議の中で自民党は、「９条改憲案」がまとめようとしていることも強くアピールしなければならないと感じた３月の「３の日行動」でした。
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