広島県原水禁は、昨日常任理事会を開催し、次の取り組みを決めました。
その一つは、「原水禁学校の開催」です。
今年の１月に開催した「広島県原水禁理事総会」で「今年の重点的活動」として確認してきた「原水禁学校」を１０月から月１回、５回にわたって開催することを決めました。１９５４年９月７日に広島県原水禁（原水爆禁止広島県協議会）が結成されて、今年で６２年になります。原水禁運動の役割を次世代の若い人たちに継承することは、大きな課題となっています。その試みの一つが、今回の「原水禁学校」の開催です。
テーマと日程は、次の通りです。
第１回 １０月２６日 原水禁運動の歴史に学ぶ 金子哲夫（県原水禁代表委員）
第２回 １１月１９日 被爆経験をどう継承するか 宮崎佳都夫（似の島東民）
第３回 １２月 ２日 世界の核被害者 森瀧春子（県原水禁会員）
第２回は、似の島でのフールドワークですが、その他の開催時間は１８時３０分から、開催場所は自治労会館（広島市西区横川新町７－２２）です。
詳細は、開催日前に、このブログでも改めて紹介します。希望すれば、誰でも参加できます。参加費は無料です。
二つ目は、アメリカの核政策を変更させるための行動です。
マスコミでも報道されていますようにアメリカのオバマ大統領は、広島訪問後「核なき世界」を実現させるため、「核兵器の先制不使用宣言」をはじめとするアメリカの核政策の見直しを進めようとしています。広島県原水禁は、日本政府がこの「核兵器先制不使用宣言」に対し、「反対の意思表示」をしたことに対し、すでに８月１８日に撤回を求める要請を行っています。しかしその後の日本政府の動きを考え、改めて安倍首相、岸田外相に対し、「政府として『オバマ大統領が残された３カ月の任期中に核政策を転換するよう』働きかけを強めることを求める」要請書を、来週送付することを決めました。さらに、広島県知事、広島市長に対しても「日本政府が、その実現のため役割を果たすよう、働きかけを強める」ことを求める要請を行うこととも決めました。
先日安倍首相は、「アメリカの核兵器先制不使用宣言に対する日本政府の対応」を問われて、「私は言っていない」などと答えています。しかし、問われているのは首相自らが「言ったのか言わないのか」ではなく、重要なことは被爆国政府として「核兵器不使用宣言」に賛成するのかどうかです。そのためにどう行動するかです。
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