「福島原発事故被災地第2次フィールドワーク」を決定
広島県原水禁は、事務局長が交代してから初めての常任理事会を昨日開催し、「福島原発事故被災地第2次フィールドワーク」などの取り組みを決定しました。
常任理事会では、まず最初に秋葉代表委員が開会のあいさつで、安倍首相の改憲発言について「もし安倍改憲を許すようなことがあれば、憲法第9条に『自衛隊』を明記するということにとどまらず、必ず日本政府が核兵器を保有することに進んでいきます。その危険性をきちんと訴え、改憲を許さない運動を強めましょう」と、県原水禁の役割を訴えました。
その後の協議では、次のことが確認されました。
核兵器禁止条約を成立させるための行動として、
①「核兵器禁止条約のための広島共同行動実行委員会」の取り組みに積極的に参加する。
5月27日(土) 15:00~17:10
大手町平和ビル5F (中区大手町4-1-1 市役所向かい)
その2 キャンドルメッセージ
6月15日(木) 19:30~20:30
広島県知事、広島市長への「政府への働きかけ強化を求める」要請行動
5月19日
岸田外務大臣への「被爆地出身の外務大臣として『核兵器禁止条約交渉への参加』を決断する」要請行動
5月24日 秋葉忠利代表委員、渡辺宏事務局長が上京し要請する
福島原発事故被災地第2次フィールドワークの実施
2014年11月の第1次に引き継ぎ、第2回目を実施し、 今回は、特に帰還困難区域解除後の実態を視察する。
実施時期は、6月24日から26日とし、
秋葉、金子代表委員を中心に15人から20人を派遣する。
視察地は、飯館村、浪江町、南相馬市、大熊町、双葉町、富岡町、楢葉町など
6月19日(月)18時から開催する。
その他に
高校生平和大使が、広島県から3名選出されたこと。その派遣のためのカンパを取り組むこと
去る5月9日に第1回公判が行われた「原爆被爆二世の救済を求める集団訴訟」へのさらなら支援と裁判傍聴の活動を強化する。なお、次回公判は8月22日に開廷。
等を確認し、県原水禁常任理事会を終えました。
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