「検察の抗告は全面禁止」以外の選択肢はなし ――平口法務大臣の「詭弁」から判断しよう――

「検察の抗告は全面禁止」以外の選択肢はなし

――平口法務大臣の「詭弁」から判断しよう――

法務省の『犯罪白書』から

https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/70/nfm/n70_2_2_3_2_0.html

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《平口大臣の考え方》

このブログでも取り上げましたが、再度の問題提起です。

裁判で確定した結果であっても、その判断が誤っていれば再審によってそれを正すことができる、というのが再審制度の趣旨であるべきなのですが、この制度がほとんど機能してこなかったのがこれまでの歴史です。

今年になり、ようやく再審制度を見直そうという機運が盛り上りました。刑事訴訟法を改正して再審への道を広げ、再審への可能性を大きくする動きが顕在化しているのです。世論の支持も大きいのですが、頑強に抵抗しているのが法務省、特に検察の皆さんです。

特に注目されているのが、検察側の「抗告」です。現行制度では、裁判所が再審開始の決定をしても検察は「抗告」と呼ばれる異議申し立てができるのです。そして、「改正後」もこの権限は渡さないというのが検察の立場なのです。

その理由を簡単直截に平口法務大臣が述べています。時事通信のディジタル版 (Jiji.com 5月26日版) によると、

「全面禁止すれば三審制で確定した有罪判決を１回限りの判断でやり直すことになり、裁判の紛争解決機能が損なわれる」

と述べ、否定的な考えを示したのです。

《思う通りの裁判》

実は、この文章に「官僚制度」の悪しき側面が見事に反映されていますので、この文章を詳しく分析して見ましょう。

まず、これは「脅し」です。「裁判の紛争解決機能が損なわれる」と謳っています。難しい言葉の羅列でとんでもないことが起きてしまうという印象を与えるためにはとても効果的ですね。でも冷静に分析してみましょう。そのために、「裁判」とは何を意味するのかを、法テラスの[用語集]の定義を引用してみてみましょう。

「裁判所が法律を使って争いを終わらせる手続」

法務省の説明ではちょっぴり難しくなって、

「司法とは，適正な手続を経て，正しく法を適用することによって，具体的な紛争を解決する国家の作用であり，司法権は裁判所が担っています」

つまり、裁判とは (法律に従って) 紛争を解決する場だということですね。短くすると「紛争解決機能を持つ場」です。となると、平口大臣の言葉は同語反復で、「裁判制度が上手く行かなくなる」と言っているだけですね。「上手く」とは「自分たちの思う通りに」と言い換えるともっと分り易くなります。

自分たちの都合を述べているに過ぎない内容を、「脅し」に変えてしまうのですから、これも「マジック」の一つと考えるべきなのかもしれません。

《やり直しはさせない》

さてそれが結論ですが、前段では、そんなことが起きてしまう原因をハッキリと示しています。真ん中の部分「三審制で確定した有罪判決を１回限りの判断で」は、後に残すことにして、その前と後とを一緒にすると、「全面禁止すれば、やり直すことになり」です。もう少し言葉を補うと、「(抗告を)全面禁止すれば、(裁判を)やり直すことになる。それが原因で、」という意味です。

それに続くのが、「(そうなると) 裁判制度が自分たちの思う通りに行かなくなる」です。

何だか悲しくなるというか、情けなくなるというか、絶望的な気分になると言った方が良いのか分りませんが、まとめると次のようなことになるではありませんか。

「抗告を禁止すると裁判のやり直しが起きてしまい、自分たちの思う通りの裁判制度ではなくなってしまう」

対偶命題は、「やり直しをさせないためには、抗告を禁止してはならない」です。目的がはっきりしましたね。そして「やり直しをさせない」が至上命題であることも浮き彫りになりました。

法務省のお役人たちは、ここまであからさまな主張をする積りはなかったのかもしれません。でもここまで露骨な「詭弁」を弄されるとさすがに反論しなくてはと思えるのです。さらに、詭弁を隠すベールにもなり、また詭弁を正当化する心理的トリックにもなってしまったのが、省略して今まで取っておいた真ん中の部分です。

「三審制で確定した有罪判決を１回限りの判断で」

確かに、事実に間違いはありません。でも、「一回」で済むところをわざわざ「一回限り」と強調した点がキーポイントです。守られるべき制度の特徴として「三審制」を挙げて、「一回限り」と対比させることで、「三」は「一」より優位にある、「三」の付く方に正当性がある、という主張にすり替えているのです。

最後に、再審制度が重要なのは「冤罪」を防ぐためという理由があるからです。罪のない人を罪人にしてはいけません。そのための制度である再審制度がこれまでどのくらい有効に機能してきたのかを数字の面からみておきましょう。

《数字で考える再審》

最初の『犯罪白書』の数字から読み取れるのは、一年間には約20万件の刑事事件の確定判決が出ているということです。その中で、裁判のやり直しが認められた件数は、「数人から20人」だとのことです。それもほとんどは、真犯人がはっきり分った等の理由で検察勘が再審を請求したものだそうです。(日本弁護士連合会の「再審についてのQ&A」から)