昔の日本政府は核実験に抗議した
――その時の岸信介総理を見習え――
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トランプ大統領の理不尽な核実験再開指示に対して、日本政府はどのような反応を示したのでしょうか？まさか横須賀基地と同じように踊り上がって賛意を示すようなことはしなかったんだと思いますが、官房長官のコメントが出ています。それは次のようなものです。
木原稔官房長官は30日の記者会見で、トランプ米大統領が自身のSNSで国防総省に核実験の即時開始を指示したと明かしたことを巡り「コメントは控える」と述べた。その上で「核兵器のない世界の実現に向けて、包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効を含めて、現実的で実践的な取り組みを進める」と語った。
(日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA303A70Q5A031C2000000/)
なんとも冷淡な対応ですが、日本政府が常にこんな態度を取っていた訳ではありません。
若い世代の皆さんは御存じないと思いますので、是非覚えておいて頂きたいことの一つとしてここに掲げます。1957年イギリスが太平洋の真ん中にあるキリバス共和国のクリスマス島で原水爆実験を行っていたときに、当時の岸信介総理大臣は、立教大学の松下正寿総長を日本政府の特使として、イギリスに派遣して、イギリス政府に直接核実験を止めるよう要請をしています。
その後、松下総長は他の核保有国も回って同じように核実験の中止を求めています。その理由の一つは、公海で核実験を行う事は公海の自由を侵す国際法違反であるという筋の通ったものでした。
これを岸内閣が行ったということがまず驚きですが、その岸信介氏の孫である安倍晋三氏は、アメリカの議会で演説をしたときにさえ、自分が如何に祖父の岸信介氏を尊敬しているかを述べ、岸政治を称えることにやぶさかではありませんでした。
その安倍晋三氏を兄と慕い続けている高市総理が、同じように岸信介氏を尊敬し慕うのは理に適っています。そうなら、1957年当時の岸信介氏の姿勢からも大切なメッセージを学べないものでしょうか。
今からでも遅くがありません。日本が独立国であることを示すためにも、ここではガツンと核実験をしてはならない、アメリカは批准していないけれど、包括的核実験禁止条約は国連が採択した条約である事実を指摘しても、これまた罰は当たらないはずです。
皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!
[2025/11/1 人間イライザ]
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