#公的謝罪の歴史
―― #米政府の「リドレス」が #衝撃でした――
日系アメリカ人の強制収容と言えばこの本でした
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安保法制違憲訴訟の会から頂いた刺激が前向きに作用しているせいだと考えていますが、関連した出来事にまで思いが飛んで、新たなエネルギーが湧いてきている感じです。それらを筋道立てて説明するのは後回しにして、憲法記念日に当って、個人の権利回復のために公的存在、それも強大な力を持つ国家や宗教が、公的に謝罪した実例をいくつか挙げておきましょう。
私が、政治について楽観的な気持を持ち続けている理由はいくつもあるのですが、その一つが、1988年にレーガン大統領による日系アメリカ人への謝罪です。
「ディスカバー・ニッケイ」というブログ中、村川庸子さんが執筆された「アメリカの戦後補償（リドレス）」から引用します。分り易く感動的な考察ですので、一読をお薦めします。
1988年8月10日、レーガン大統領が市民の自由法（Civil Liberties Act of 1988）に署名した。日米戦争中に強制立ち退き・収容された日本人移民および日系アメリカ人に対し公式に謝罪し、各自に２万ドルを支払うというものであった。
賠償も、ただお金を払うというだけではなく、例えば、強制退去によって大学を去らなくてはならなくなった人たちのための特別の卒業式が、2008年にワシントン大学で開かれたりもしています。
村川さんによると、「アメリカの日本人移民および日系アメリカ人の強制立ち退き・収容に対する戦後補償はこのような形で一応の決着をみた」のですが、それでも70年近く掛っています。
私個人にとっては、アメリカ政府が自らの過ちを認めて謝罪すること、さらにその過ちによって被害を受けた人たちへの賠償を行うということが衝撃でした。それは、1980年に「基本懇」と呼ばれる懇談会――いわば日本政府の主張があたかも客観性のあるものの如く被せる衣の役割を果している組織ですが――が、「受忍論」と呼ばれる見解を公表して、「戦争の犠牲は国民があまねく受忍すべきだ」という方針を政府に答申したこととの違いに驚いたからです。
さて、人種差別という共通項からは、当然、奴隷制度と黒人差別に対してはどうなのかという疑問が生じますが、2008年にアメリカの連邦下院は、アメリカにおける奴隷制度とそれに付随した差別的な法律に対しての謝罪決議を採択しています。
また、2009年には上院が、「不当、残虐、野蛮、そして非人間性を具現した奴隷制度」について謝罪する決議を満場一致で採択しています。同時に、この決議が賠償を請求の根拠にはなり得ないことも明示的に謳っています。(Wikiwandの記事から)
最後の点とも関係しますが、これらの決議だけでアメリカ社会の差別主義的な傾向が全て是正されたわけでもありません。2020年のジョージ・フロイド事件とその後の「Black Lives Matter」運動がその証拠です。さらに、奴隷制度が与えた被害に対する補償も議論が始まったばかりです。
時間が掛かると言えば、ガリレオの裁判が頭に浮かびます。1633年に、地動説を唱えたことで裁判に掛けられ有罪になったのですが、1992年、ローマ教皇ヨハネ・パウロ二世が、ガリレオ裁判の誤りを認めて謝罪しました。その間、359年です。
権力や権威が真実を認め、謝罪をするのにこれほど時間が掛かるということを示していますが、もう一つ強調したいのは、それでもこの359年間に科学は進歩していたという事実です。
さて、こうした歴史から、核兵器の廃絶や原爆投下を正当化し続ける日米政府についてどんな教訓を汲めば良いのでしょうか。
今日24時間が、皆さんにとって素晴らしい一日になりますよう!
[2024/5/3 人間イライザ]
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