核兵器禁止条約に至る道 ――世界法廷プロジェクト③ 市民から政府へ―― 以下、『数学教室』連載”The Better Angels" 2015年3月号から転載 《草の根の「非核宣言」と政府》 核兵器の使用あるいは使用すると脅すことは国際法違反であることを国際司法裁判所に認めて貰うために、市民たちは力強く、効果的に動きました。 目標は、国際司法裁判所に「勧告的意見」を出して貰うことなのですが、そのためには国連総会か専門機関、例えば世界保健機構(WHO)が、その要請をする必要が…

核兵器禁止条約に至る道 ――世界法廷プロジェクト①―― 以下、『数学教室』連載”The Better Angels 2015年3月号から転載 《1999年ハーグ平和市民会議》 国際司法裁判所(ICJ)の勧告的意見について、当初は日本での評価があまり高くなかったことは前にも指摘しましたが、その考え方を修正すべきだと感じたのは、Kate Dewes (ケイト・デュース)さんにお会いした時でした。1999年5月、ハーグで開かれた 「ハーグ平和市民会議」の場でした。ICJの勧告的意…

核兵器禁止条約の案文がまとまります ――そこに至る道を振り返ってみましょう―― ニューヨーク時間の7月7日、国連で開かれている核兵器禁止条約交渉会議で、条約の案文が採択される予定です。その後、世界中の国々が署名できることになり、署名後、各国はそれを自国に持ち帰り、議会での批准を経て条約に正式に加盟し、一定数の国の批准を待って正式に発効ということになります。批准国の中に、どこそこの国が入らなくてはならない等の条件が設けられることもあります。 最終の条約文は日本時間の8日になら…

核兵器禁止条約交渉への参加を! ――後世の「笑いもの」にならないために― 核兵器禁止条約交渉の後半が6月15日に再開されますが、その際の議論の叩き台として22日にコスタリカのホワイト議長が草案を公表しました。その中で特に、「核兵器使用の犠牲者（ヒバクシャ）の苦難を心に留める」という文言が採用されていることを高く評価したいと思います。 できることなら、この言葉は広島出身の岸田外務大臣が、あるいは「唯一の被爆国」という言葉を良く使う安倍総理が会議に出席した上で、被爆者の立場を世…

日本こそ最初に核兵器禁止条約交渉に参加せよ ――被爆者や被爆体験の「抹殺」に怒りの声を―― 人間、生きて行く間には何回か「もう好い加減にしろ!」と言いたくなる時があります。かつての私は「何回か」という頻度ではなく、かなり「頻繁に」そんな発言をしていました。でも「老化現象」の一部なのかもしれませんが、段々と腹の立つことが少なくなってきていました。でも最近の政治状況を見るに付け、何とも遣り切れない思いは強くなり、核兵器禁止条約締結のための交渉に日本政府が参加しないと表明したことで…

…それは、1996年に核兵器の使用や脅威についての勧告的意見を採決したときのICJ判事の中にも、同じような理屈を使っている人がいたからです。 それは、日本政府が送り込んだ小田判事です。彼は、このような一般的性質の法律問題にICJが回答を与えることは「司法的判断適合性と訴訟経済の観点からICJの司法機関としての機能を阻害する」ということを根拠に、核兵器が国際法違反であることは認めなかったからです。つまり、政治資金パーティーが混雑するから白紙領収書はOK、そして国際司法裁判所が混雑…

…単に言ってしまうと、核兵器廃絶のために宗教はどのような役割を果たせるのかを論じ、具体的な行動につなげるための会議です。仏教、神道、キリスト教、イスラム教等様々な宗教のリーダーが集い、真剣な議論が続いています。「特別会合」と銘打っているのは、今年が、国際司法裁判所の勧告的意見が出されてから20周年にあたるためです。実は、この運動とは1970年以来お付き合いをしています。 宗教者に協力するために、世界各地から、軍縮や安全保障の専門家が来ているのですが、昨日、その一人からとっても「…