税や年金の徴収回数の変更がせこ過ぎる
――「一括払い」がなくなり、誰が儲かるのか――
コンビニ等の手数料収入は爆増?
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国レベルでは、皇室典範の改正にあたって、「騙し討ち」というとんでもない手段が使われました。
憲法の1条、2条という重い条項の内容を変えるに当って、公正・公平・透明・民意の尊重等、民主主義の原則を曲げることは許されないはずです。象徴天皇という国の根幹に関わる問題を議論するに当って当然踏むべき手順があります。
前提は全ての情報を国民に提示することです。その上できちんとした議論を行い、結論は100%の人の賛成は得られないにしろ、議論の中身とその実質から、その結果については尊重できるという合意を得て、それを最終決定にするという手続きは必要でしょう。それを経ずに、「立法府の総意」とか「国民の総意」といった言葉だけを弄んで、このような「騙し討ち」を隠蔽している政治には、憤りを超えた思いを感じています。
国のレベルの政治がこれほど酷く、国会での議論がこれほど醜い状態であることと同根なのかもしれませんが、最近受け取った税や保険料の通知書を見て、吃驚しました。
税や保険料は、一緒に送られてくる「通知書」に従って払うのですが、簡単に言えば、郵便の振替用紙です。コンビニやスマホのアプリなどでも払えます。勿論、お役所の窓口でも払えます。
さてその通知書ですが、今回からは「一括払い」ができません。通知書で見ると「期別」の欄に「全期分」と書かれたものが入っていません。つまり、分割払いの一期分、二期分のように何回かに分けた支払しかできません。以下、議論を簡単にするために、全期分を一度に払うのか、年に12回払うのかという選択だとしておきましょう。払うものは税金、払う人は納税者と呼びます。
[実際には、12回に分割する税はないと思いますし、保険料の場合もありますが、このように特定することで議論の論理性には影響がありませんので、この前提で話を進めます。払うところもコンビニ以外もありますが、これも同じ理由で「コンビニ」とまとめておきます。]
納税者のデメリットは、今まで1回で済んでいたのに、12回コンビニに足を運ぶことになりかねない可能性です。でも期限前に全部または一部を払うことは可能ですので、それほどの負担ではないかもしれません。
では、一括払いの通知を止めることのメリットは何なのでしょうか。ここで誰のメリットなのかを考えると、国あるいは自治体としては通知書が一枚減りますので、紙代と印刷代が節約できます。その他に何かあれば、御教示下さい。
それ以上に大きいと思われるのが、税金の受け取りを代行するコンビニです。アプリの場合もありますが、論理的には同じことですので、コンビニとしてまとめて議論しましょう。
極端な場合を考えると、今まで年に一度の支払いをしていた納税者が12回支払いをすれば、手数料は12倍になります。支払金額によって手数料は変るのかもしれませんが、調べてみると、一万円を三回払う場合の方が、一度に三万円払うより手数料は高くなるようですので、12倍にはならなくても、回数を増やすことで手数料は増えることになります。
12倍にはならないにしろ、コンビニ(その中には仲介業者や下請け等も含めます)の受け取る手数料は、何もしないで増えることになるのです。一番多くて12倍です。「濡れ手に粟」という言葉が浮びます。
まさかこんなことが公然と行われているとは信じたくありませんが、私たちの目の届かないところで、こんな汚職紛いのことが行われているとしたら、あまりにもセコイではありませんか。こんなやり方に対して、憤りを越して、何と表現すれば良いのか言葉を失います。議員の皆さん、国会なり地方議会で取り上げて問題にして下さい。
皆様にとって、今日という日が良き一日になりますよう。
[2026/07/18 人間イライザ]
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