アメリカは戦争省に改称
――識字力と論理操作力の欠如か――
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縁があって目黒駅前にある伊藤紘一法律事務所報を送って頂いています。今日届い
た報告の巻頭言がピタッとはまりましたので、紹介させて頂きます。
我々は学校で民主主義は良いものだと教わってきた。
ところが米国のトランプ大統領の姿を見て、おや民主主義というのは欠陥があるの
ではと思った人が沢山いるであろう。
そのとおりで、選挙人がオバカさんであればオバカさんの政治家しか生まれないの
である。
(イアン・ブレーマー等の民主主義の危機―朝日新聞出版に詳しい)
トランプを選んだ人は米国中心主義という抽象的言葉に踊らされて米国の製造業が
殆んどの部品を他国に依存しているという実情を知らなかったであろう。
選挙民が知性的である為には識字力と論理的操作力が必要である。論理的操作力は
1/3+1/5の計算のような易しい算数を解くカが必要で、トランプ支持者の殆んどが
この力がなく、日本の選挙民には8割近くがこの力があると考える。
良い政治家が選ばれる為には、 1/3+1/5を解ける人だけが投票することにすれば、
日本の抱えている高齢化による産業構造の転換、為替による貿易構造の変化に的確
に対応できる政治家が出現するであろう。
大雑把に言うと、アメリカ人のほぼ半分は進化論を信じていませんので、科学を信じない側面があります。ですから、論理的操作力が低いという伊藤弁護士の診断も同じベクトルを持っています。
とは言え、ノーベル平和賞受賞者や大学等のレベルを考えると、簡単にアメリカ社会を特徴付けるのも問題です。どの面に焦点を当てるのか、その際の視点はどれが良いのか等の判断が一緒に付いて来なくてはいけません。
でもトランプ大統領の気まぐれそしてやりたい放題は、今日も世界を危険な方向に強力に引っ張っています。その1つが国防総省、英語ではペンタゴン、あるいはDepartment of Defenseですが、それを戦争省、War Departmentに変えるという発言です。
これは1949年に変更されたものですが、その年にはジョージ・オーウェルの『1984年』が出版されています。こちらとの関連はまたの機会に取り上げますが、名称と実態が正反対の政治の批判をしている当時のベストセラーです。トランプ大統領の選択は、それに比べると正直に戦争を前に出していますので、それはそれで評価しても良いのかもしれません。
しかしながら、ウクライナの戦争、そしてガザでの虐殺等、今、私たちの目の前で戦争によってあるいは虐殺によって多くの罪なき人々が殺されている現実を前に、世界で最も尊敬されたいと願っている人物が、そしてノーベル平和賞を渇望している人物が、戦争を推進するという目的を明示的に掲げて、アメリカという大国を動かす事態はやはり問題視しなくてはなりません。
それに負けじとでも言うように、日本側では2027年度までに防衛費を43兆円にすることが決まっています。しかしながら、この43兆円をどう使うのかとについての内訳資料は、全文が不開示なのです。防衛省は頑なに内容を隠しています。国会にも示されてはいません。つまり、シビリアン・コントロールの原則違反です。つまり、憲法違反です。となるともう戦前と同じと言ってもおかしくはありません。
内容が分らないのですから、極端な例を持ち出せば、この中に核兵器の開発と保有が入っていても不思議ではないではありませんか。国会でも審議せずに、こんなに重要なことを「軍部」である防衛省が決めて良い訳はありません。
伊藤弁護士の診断では、日本には識字力も論理操作力もあるのですから、防衛省の暴挙を止める力も持っているはずです。その力を結集して、平和憲法に則った政治を取り戻すべく頑張らなくてはならない時が来ています。
皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!
[2025/8/27 人間イライザ]
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