子どもの日の毎日新聞電子版の記事で、再び我が国政治の貧困さに衝撃を受けました。
「日本の公立学校（小中高と特別支援学校）に通い、学校から「日本語教育が必要」と判断されたにもかかわらず、指導を受けられていない外国籍児らが全国で1万400人に上っている」
ということではありませんか。
国の施策が不十分なのですが、その点について、毎日新聞の奥山はるな、堀智行両記者は次のように解説しています。
「文科省は日本語指導が必要な児童生徒18人当たり担当教員1人を増員するとしているが、1校当たりの外国籍児らの在籍数は「5人未満」が7割以上で、対策が追いついていない。」
広島県には、支援のない子どもたちが110人いるようです。
毎日新聞の記事より
学校の先生方、PTAそして同じクラスの子どもたちが何もしないで、日本語のできない外国籍の子どもたちを放っておくことにはなっていないと信じています。何らかの工夫をしてできる範囲での支援はしているのだと思います。
とは言え、善意の解釈だけで物事を判断している限り、子どもたちの虐待や貧困等の問題への理解は生まれませんし、対策も手遅れになること請け合いです。全く見放されている子どもたちがいるかもしれないという仮定で、改めて問題のあることを確認しておきたいと思います。
外国の学校で言葉が分らないままに、授業に付いて行くのは大変です。日本語での授業でも内容が分らない授業を聞きながら机に座っているのがいかに大変だったかという経験をお持ちの方もいらっしゃると思います。
私も高校生のときにアメリカに留学して、英語はそれなりにできた積りでしたし、留学生が珍しい時代・環境だったのでとても大事にされましたが、それでもずいぶん苦労をしました。大きな助けになったのは、社会科の時間に、先生が私の隣の席に「先生のアシスタント」のような存在の生徒を座らせてくれたことでした。授業中でも分らないことがあったら小さな声で教えて貰えたのです。分らないことがある度に授業を止めて一人の留学生の質問に答えなくても良くなり、先生も助かったようです。
現在、日本の小中高や特別支援学校に通っている子どもたちの中で、これほど恵まれた環境で勉強している子どもは少ないだろうと思います。先ずは基本的な日本語の教育が必要な子どもたちが圧倒的に多いのではないでしょうか。となると、一日一時間では足りないかもしれませんが、集中的に日本語を学習する場を学校ごとに設ける必要があるということでしょう。
国の施策が間に合わないという現実があるにしろ、一万人以上の子どもたちにとっては、今の今、何らかの支援がないと毎日が苦しみの連続になっている状況でしょう。となると、国ではなく、地域ごとにできることを考えたらどうでしょうか。
一人で行動するのが不安なら、何人かでチームを作って、地域の学校に日本語支援の子どもがいるのかどうかを問い合わせて、放課後でも昼休みでも、何人かが交代で日本語を教える場と時間を作ることは可能なのではないでしょうか。
でも、このくらいのことは私が提案する前に、全国各地で行われていて当然ですよね。だとしたら、この稿は「年寄りの冷や水」として読み捨てて下さい。
[2019/5/8 イライザ]
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