国が駄目なら都市が立ち上がる
――地方議会の決議・意見書として発信しよう――
ガザの人々に私たちの気持を伝えよう!
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《今までのお浚い》
戦争と平和をめぐる矛盾について考えています。背景にあるのはウクライナ、ガザ、イランと、現在大国の残虐な戦争行為によって被害を受けている、子どもたち、女性、そして高齢者、病気の人たちにのお役に立てる行動が取れないかという思いです。
シリーズになってしまっていますが、事前に全体像を描いて、その中の論理的なつながりや説得力あるエピソードの配置等を考えてからブログを書いている訳ではありませんので、筆が進むに連れて迷走状態になっているかもしれません。少し整理をしておきたいと思います。
戦争と平和を巡る様々な考え方については、大変複雑な問題ですからいろいろな矛盾が現れてきても不思議ではありません。
その中で私たちが希望を失わずに、何とか平和な状態を作り出すこと、特に毎日のように飛び込んでくる無辜の市民たちの犠牲を何とかなくすために、そして絶望的な状況下、日々それに耐えて頑張っている多くの市民の皆さんに少しでも希望を与えられるように、何ができるのかを考え続けててきています。
その中で、何十年も前に絶望的な状態にあった、あるいは混迷の極みを経験した戦後の日本で、何が希望になったのかについても振り返りました。希望の星の一つとして大きな存在だったのはスイスでした。
翻って、その日本がその後、世界に対して希望を与えられるような存在になったのかについても、経済面を中心に考えてみました。そんな役割を果したこともあったと言って良いように思えます。
そしてそれは、平和国家としての日本が曲がりなりにも存在し続けてきたという側面があったからこそ、だったのではないかとも考えています。その全体像を包括的にまとめるだけの時間的余裕がありませんので、私が気付いたいくつかの事例について報告をして、それを広げる提案としてお伝えできれば幸いです。
その前に、今の時点でのモデルとして取り上げたいお手本があります。イランに対するイスラエル・アメリカの攻撃について、これが国際法違反だということを明確に述べたスペインやスイス、そしてイタリアのリーダーや政府の姿勢です。
日本という国が同じ行動を取るためには、こうした立派な行動をとっている国々やそのリーダーたちを褒めて、高市総理大臣がそれに対抗心を燃やして正しい判断をし、日本からの発信をしてくれないかという希望的な提案も行いました。
《都市の役割》
しかし、私たちにできることはそれだけではありません。私が特に注目しているのは、日本全国に1700以上ある地方自治体それぞれが、都市として、日本国家の代りに大きな貢献ができるという点です。
何ができるかについて、私が百万言費やすよりも、一つとても良い例がありますので、それをお伝えします。
皆さんは長岡京市をご存知でしょうか？京都駅から電車で約10分のところにある人口八万の町です。そして平城京の後、平安京ができるまでの間に、「長岡京」が置かれていた、かつて都としての役割を果した町です。
私が長岡京市を良く知っているのは、アメリカに住んでいたときの家がマサチューセッツ州のアーリントンという町にあり、その町と長岡京市とが姉妹都市だったからからです。毎年のようにアーリントンと長岡京の市民の皆さんの交流が行われ、平和のための様々なイベントも行われてきたからです。
さて、この長岡京市ですが、ここに写メをしたようなガザ・パレスチナにおける平和の実現を求める決議を採択しています。こんなに小さい都市が、はるか遠くのパレスチナ、ガザについて、人道的な立場からの宣言を行うこと自体、私たちが誇りに思いもっと広めたいモデルとして多くの人に知らせるべきニュースではないでしょうか。
しかしながら、良く調べてみると、これは長岡京市だけが特別に行っていることではないのです。全国至るところの都市が同様の決議を採択しているのです。@sirutibillaの作成したチラシによると、2024年3月15日の 時点で 全国 の地方議会1788のうち、245の議会が同様の決議あるいは意見書を採択しています。それが冒頭に掲げたチラシです。
もちろん、今回のイスラエル・アメリカによるイラン攻撃についても、国際法違反であることを指摘し、即時中止、あるいは早期収拾を求める意見書や決議を、神奈川県の鎌倉市、大阪府の摂津市、千葉県の市川市等が採択しています。その数は増えつつあるようです。
日本政府が国際法違反であることを指摘できない情けない状態でも、地方議会がこうした形で世界に向けて平和と正義を掲げた発信をしているのは大変心強いことです。
《広島市の平和行政は外務省の下請けになったが、諦めてはいけない》
それを日本国民の総意として、特に広島・長崎という経験を持つ我が国の意思として世界に広げるために格好の組織があります。現在は「平和首長会議」という名前に変えられてしまいましたが、世界の都市と市長が核兵器廃絶のため、そして世界平和実現のために連帯し行動しようという目的で1982年に作られた組織平和市長会議 (名前にこだわる理由は追って説明します) です。
残念なことに現在、この組織は外務省の意向に沿ってしか行動をしない、これまた残念に状態に陥っているのですが、そのせいでしょう、パレスチナやガザ、そしてイランについて全く口を閉ざしています。
ガザもパレスチナの都市も、そしてイスラエルの都市もこの組織のメンバーですので、「平和首長会議」として、他のメンバー都市からの連帯の気持を伝えるくらいは最低限しなくはいけないのではないでしょうか。
この組織が世界に向かって国際法を元に世界中の8000以上の都市、人口にしても世界の半分以上を擁する組織としての発信をすることで、世界中の人々に希望のメッセージを伝えられるという可能性を考えると、そんなことさえしていないのは悔しい限りなのですが、それでも私たちは諦めてはいけません。
私たちの住む自治体ごとに、そして姉妹都市を通して、同じメッセージを出して貰うように働きかけることは可能です。その集合の力で世界を動かす勢いを創れるはずです。具体的にはどんな風に動けば良いのか等についても提言をしていますが、またの機会に御紹介したいと思います。
今日一日が皆様にとってよき日でありますよう、お祈り致します。
[2026/3/16 人間イライザ]
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