安倍総理の「全国一斉休校」
――政治家は功名心のためにこんなことまでする?――
安倍総理の前例があります
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《「全国一斉休校」宣言》
コロナ禍のことですが、2020年2月27日に、安倍総理が突然、「3月2日から春休みまで全国一斉休校にする」と宣言しました。その内容は次の通りです。
多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週３月２日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します。
《学級閉鎖や休校は現場の判断で》
しかしながら、奇妙なことに、その前日2月26日に安倍総理は、それ以上に重大なコロナ対策を発表しているのです。それは、全国的なスポーツ、文化イベント等について今後２週間は、中止、延期又は規模縮小等を要請するという内容です。その結果、3月1日の東京マラソンの一般参加や、大相撲春場所の観客なしの開催が決るなど、ドラスチックな対応が続きました。これは国のレベルでの対応としては適切なものでしたし、「英断」と言っても良い内容でした。
しかし、それなら何故、同時に、「全国一斉休校」についての要請も行わなかったのでしょうか。その「何故」についての答にはなりませんが、当時の対策本部、文科省、そしてWHOの方針では、小・中・高校での対応は、地方自治体ごとに判断して行うこと、特に各校の状況を判断して校長等の意向を重んじること等になっていました。
それは、インフルエンザ等の対応として学級閉鎖や休校等の対応を行ってきた現場での経験を元に判断することが原則だったからです。
敢えて付け加えることはないのですが、当時の政府の無茶苦茶な姿勢を再確認するために、専門家たちが苦しい言い訳をしていた事実も簡単に記しておきます。つまり、3月2日には専門家のグループが「公式声明」を出して、安倍総理の「全国一斉休校宣言」を「正当化」しています。
《専門家の「忖度」》
ただし、その内容には科学的根拠はなく、権力への「忖度」としか読めません。それに付いての解説は、この記事をお読み下さい。
その内容も簡単に説明しておくと、専門家たちは、若い人たちが都会で感染して症状が軽いために遠隔地にまで出掛け、そこで高齢者にうつしている。だから若者の行動を制限して感染を防ぐのだ、という主張をしています。
これが、問題である理由は複数あるのですが、一つだけ挙げておくと、コロナの発祥地である武漢での数万人の調査によると、子どもから大人への感染例はなく、普通、家族の間等で大人から子供への感染しか見られないという事実だけで十分でしょう。
《2月26日の二人のヒーロー》
さて2月26日に戻りましょう。安倍総理の「英断」がマスコミで持て囃され、コロナ対策の面でのヒーローとしての評価を受けるはずだったシナリオに狂いが生じたのです。「ヒーロー」としてマスコミが全国に流した名前は、鈴木直道北海道知事と村越裕民千葉県市川市長だったのです。
鈴木知事は27日から7日間、道内の公立小中学校を休校とするよう、教育委員会に要請すると発表しました。また、村越市長は、市内の小中学校55校と幼稚園6園を28日から3月12日まで臨時休校とすることを発表しました。
鈴木、村越両氏は、「本当のリーダー」だと評価され称賛の嵐、安倍氏はその陰に隠れてしまったのです。
まず、この二人は文科省の方針通り、地方自治体の首長です。そして、北海道では感染者数が東京を抜いて最多になり、また市川市では学校の先生や関係者がかなりの数、感染したという事実が背景にあります。そして、それぞれ休校期間は7日、2週間と限定されていて、安倍総理の3週間(そして春休みを入れると一月)という長期間の休校ではないため、保護者等への配慮もありました。北海道ではこの休校中に子どもたちにコロナについての説明をする時間を設ける等の教育的配慮のあった点も評価されています。詳しくは、次の記事をお読み下さい。
《自分がヒーローだ!》
と考えてくると、次のようなシナリオくらいしか「全国一斉休校」の意味があるとは考えられないのです。
他人が褒められることが原因で、総理大臣がこれだけのことをしてしまうのであれば、他国のリーダーたちが日本全国で褒めそやされる事態になれば、イスラエル・アメリカのイラン攻撃は「国際法違反だ」くらいは、言ってくれることになるのではないでしょうか。
今日一日が皆様にとってよき日でありますよう、お祈り致します。
[2026/3/15 人間イライザ]
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