国が戦争をするかしないかについて、少しは関心を持って欲しい!
――「存立危機事態」発言についての世論調査を元に――
戦争の手段は「飛び道具」
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高市内閣について、11月22日、23日に毎日新聞が実施した世論調査結果では、「台湾有事」についての「存立危機事態」発言について聞いています。その結果、
「問題があったと思う」と答えた人は25％で、「問題があったとは思わない」は50％
で、後者が大きく上回りました。
つまり、我が国の半分位の人は高市総理の「存立危機事態」についての発言に問題がないと考えています。日本が、中国に対しての戦争に加担する基準を示したことについて、これほど多くの人が問題ないと考えている事はとてもショックでした。
高市総理自身の「想像力」について問題だと前回論じましたが、この世論調査の結果を見ると、日本国民全体の「想像力」についても、問題視すべきだと言えそうです。
このブログを読んで下さっている方の数はそれほど多くありませんので、ここで問題提起をしても、それで世論が変わることは無いとは思いますが、それでも何点かについて指摘をしておきます。
1つは、「台湾有事」と「存立危機事態」について考える上で、(あまり考えずに「条件反射」をしているだけなのかもしれませんが)、あまりにも視野が狭い。そして時間的には今日・明日といった短期間でしか物事を見ていないのではないかという懸念を持っています。
そしてそれと裏腹の関係にありますが、中国の側も自分たちと同じように視野が狭く、そして長期的な展望に欠けているという前提で日中関係を見ているという点です。
しかしそうではなく、中国の対応は長期的視野に立ち、そして全世界的な展望に基づいたものだと考えると、現在の状況がいかに厳しいものかということに気付いて貰えるのではないかと考えています。
まず、以下、思考実験をしながら、中国が何を考えているのかについて一つの可能性を指摘しておきたいと思います。
思考実験ですから、そして中国の考え方を理解すると言うことが目的ですので、中国側から見た日本の今後の対応についてに焦点を合わせます。
その前に、高市総理は、「台湾有事」で戦争に加担することを問題にしていますので、これから日本が仮に戦争に加わるとしてどんな形になるのかと言うことを考えてみましょう。戦争を起してはなりませんし、実際にそうならないことを祈りつつ以下、考えましょう。
対中国の戦争を取り上げていますが、それがどんな発端で起きるのかとは分けて考えましょう。つまり中国側が先に手を出すのか、それとも日本が先に手を出すのかということは別にしておいて、仮に日本が中国と戦争状態に入ったと仮定をしましょう。
その時に、誰にでも分ることは、日本軍が中国本土に上陸して戦争する可能性はまずないという点でしょう。となると、日本が中国を軍事的に攻撃をする際に、軍艦から攻撃するか、飛行機を飛ばすかあるいはミサイルを射つかになるはずです。「飛び道具」です。
さらに、その最大のそして最悪の弾頭は核兵器です。
日本は非核三原則によって核兵器を持っていません。アメリカ軍が核兵器を日本の領土内に持ち込むことも許してはいません。つまり、今の状態では、日本の領土・領海・領空から中国に向けて核兵器を発射することはできません。
ではどうすればそれが可能になるのでしょうか。一つは非核三原則を捨てて、アメリカ軍が核兵器を日本の領土内・領海あるいは領空に持ち込むことを許すという選択肢です。
陸地からミサイルを打ち込むか場合を考え、しかも必ずしも核兵器ではない場合を考えると、台湾に近い与那国島にミサイルの発射基地を作れば対中国戦争においてかなり有効な手立てになることは明らかでしょう。中国から見れば大変大きな脅威になります。
最近の高市総理の発言は、台湾と中国本土での間で何かトラブルがあったときに、台湾に近いところにミサイル基地を作り、それをアメリカ軍に提供する準備をしています。そして非核三原則を止めて、アメリカ軍が核兵器を持ち込むことを許そうとしています。そのきっかけになるのは「台湾有事」で、日本と台湾の間には国交はありませんので、アメリカからの要請があってのことになります。
こう見てきて、高市政権の対中国政策は、中国に対する戦争準備を着々と進めていることになりませんか？
それに対して中国としてはどのような対応をすることになるのでしょうか？長期的なそして視野を広げての思考の枠組みを考えてみたいと思います。長くなりましたので、この点については次回に回します。
皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!
[2025/12/1 人間イライザ]
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