自動車関税「値下げ」?
――実態の意伝わらない言葉――
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トランプ大統領が大統領令に署名した結果、「関税が引き告げられる」ことを日本のマスコミが一斉に強調しています。例えば読売新聞のオンライン版です。
27.5%から15%へ下がった。つまり12.5%下がったという主張です。でもこれ本当でしょうか？一時的にはそうなのですが、でも問題にすべきなのはより長期的な変化です。
確かにトランプ大統領が職に就いた今年の4月から今まで約5ヶ月は27.5%でした。しかしながら、その前は2.5%だったのです。それがどのくらいの期間になるか分かりませんけれども、日本の輸出のかなりの部分を占め、しかも日本の経済の屋台骨を支えているといわれる自動車産業がその主要マーケットであるアメリカへの輸出のための税金が、これまで長い間2.5%だったものが27.5%に上げられたのはもちろん問題です。でもそれは数か月のこと。2,5%から15%に上げられたことの方を改めて大問題として扱わなくてはいけないのではないでしょうか？
念のためにトヨタのホームページでトヨタが強調している自動車産業の日本経済における位置づけの一覧表をここに貼らせていただきます。
これほど日本経済にとって大切な柱だと言うのであれば、長期的に2.5%だったものが一挙に15%まで上げられたことをもっともっと大きな問題だと捉えなくてはならないのではないでしょうか。
嫌々、株価の乱高下等に十分反映されているよ、そしてトヨタは始めとする日本の自動車産業界の皆さんがその影響について十分心配されているよ、という反応が出るのかもしれれませんが、日本社会全体に大きな影響が出ることについて、ある意味、国民的課題としてマスコミが取り上げ、それを私たちが理解する必要があるのではないでしょうか。「関税が下がった」と報道するのは、その正反対の結果を招く可能性があります。
社会全体として理不尽かつ横暴なアメリカ政権に対する、日本の国民の考え方を示さなくてはいけないのではないでしょうか？
極端な可能性を示しておきましょう。気ままで経済的な合理性や根拠のない関税の賦課に対して、例えば私たち日本国民がアメリカ製品の不買運動をするのはどうでしょうか。アマゾンやアップルの利用者として、簡単にできることとは思いませんし、感情的な手段に訴えるという提案にも問題はあります。
でも、アメリカという存在がこれほど大きくなり、独裁的大統領の一時の気まぐれで振り回される私たちの存在を示すため、事の重大性を訴えるために、あえてラディカルな提案をすることで、私たちがどう関与すれば良いのかについて、私たちが考え始める切っ掛けになってくれれば嬉しいのですが―――。
皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!
[2025/9/18 人間イライザ]
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