長崎を最後の被爆地に
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今日は8月9日です。原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げます。長崎を最後の被爆地にという言葉は大変重いものですし、今まではそれが実現されてきました。その言葉を確かなものにするためには、「核の先制不使用」宣言を実験するのが近道です。それも2035年までに。
私たちが何をできるのかについて、原水禁の国際シンポジウムで発言した内容を報告してきましたが、その後半はできれば明日にでもアップしたいと思います。
今回は、既に既成の事実になったアメリカの関税について、再度の問題提起です。それよりも怒りの爆発、とでも言いたい気持ちです。
赤沢大臣は、ゲームでもしている気なのでしょうか。厳しい関税交渉の相手を「ラトちゃん」とか「ベッちゃん」とかという「愛称」で呼ぶ投稿を、最終結論が(私たちには)分らない段階でXにしている神経が分りません。
「厳しい」のは、日本企業の多くがこの関税によって大きな、しかもネガティブな影響を受けるからです。「15%上乗せ」ではなく、絶対値としての「15%」だったとしても、これまで15%以下だった品目は、15%になるのですから、それを喜んでいる日本企業はいないでしょう。上乗せ分は訴求して払い戻しすると言っても、それが何時になるのかは不明です。資金繰りだけでも大変でしょうし、長期的にどのような対策をすべきなのかについても、先が見えない企業が大多数でしょう。
そんな状況を無視して、こんな苦しさを押し付けた交渉相手とともに、笑顔の写真を添えて「ラトちゃん」はないでしょう。日本滞在中は顎が上りっ放しだった財務長官を「ベッちゃん」と呼んで擦り寄る姿勢にも心ある人たちは呆れ返っています。
さらに、交渉結果は、私たちに報告されていた数字とは違うのではないかと思える報道さえあります。中央日報の記事で、赤沢大臣は次のように言っているのです。
「文書を作成していないから何かが起きたというのは、まったく理解できない」と否
認した。また「合意文書を作るなら日本に都合のよい『関税率をこうする』という
ことだけ書いて米国側が署名してくれると思うのか」と反問した。
「合意文書」とは、交渉の双方が「合意」した内容を確認するために合意をそのまま文書にしたものです。日本に都合の良い内容を書いたものを相手に署名しろと尽き付ける性格のものではないのです。
にもかかわらず、「合意文書」と聞いて、日本側の意向だけを書くという前提で反論してしまったのは、語るに落ちたのではないでしょうか。そもそも「合意」などなかったとしか思えません。
そう考えられるもう一つの理由は、アメリカのメディアでは、日本とアメリカの間での齟齬があるという件についての報道が全くないからです。大統領令通りに「15%上乗せ」が何の疑問も持たれず通用しているのです。さらに、祖語の理由とされている手続き上の誤りですが、アメリカの官僚も優秀です。特に、専門分野でのこれほど大きいミスをすることは考えられません。
そして、日本のメディアは、「裏を取る」どころか、公式発表を日本政府の都合に合わせて報じているに過ぎません。韓国の中央日報は、もう少しは客観的な立場から、「語るに落ちた」言葉を拾えたのかもしれません。
少し楽観的なシナリオがあるとして、考えられるのは次のような「合意」です。交渉担当の日米の面々が口裏を合わせてトランプ大統領には「15%上乗せ」と報告し、時間を掛けて、基本的には15%という線にまで修正することに合意していた、のであれば、今回のドタバタもあり得る範疇に入ります。
でもこれで振り回されている日本側の当事者の皆さん、そしてやがては当事者として苦い汁を飲まされる私たちに取っては、とても受け入れられるシナリオではありません。
皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!
[2025/8/9 人間イライザ]
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