広島で被爆者を裏切ってはいけない (8)
――「思う」だけでは何も動かない。だから総理に要請した。――
2月14日、申し入れ後の記者会見
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「被爆地広島出身の総理大臣」が国連という場で披露した「ヒロシマ・アクション・プラン」には、「被爆者」や「核兵器禁止条約」、「核廃絶」という言葉はどれも使われていませんでした。しかもそれが、2023年5月に開かれるG7広島サミットでの結論になりそうだという最悪のシナリオを前に、どう動けば良いのかを模索している内に、一縷の望みが見えてきました。それは、11月15日と16日に、インドネシアのバリで開かれたG20サミットです。
G7サミットに参加する全ての首脳に加えて、中国やロシア、そしてインドも署名したバリ宣言では、「核兵器の使用又はその威嚇は許されない」とはっきりした考え方を表明してくれたのです。それなら、G7広島サミットでも、最低限、これと同じ内容の方針を打ち出して貰う可能性が出てきたのです。
でも、5月23日付の本ブログ記事、「「ヒロシマ」を弄んだG7広島サミット」でも指摘したように、「思う」だけでは何も実現しません。行動しなくてはならないのです。
今回は、広島県原水禁の常任理事会で、岸田総理大臣への要請を行うことを提案し、要請文も準備して2月14日に、内閣府に要請に行きました。詳細は、翌15日のブログの記事としてアップしましたが、申し入れ書の主な点は、ここにまとめておきましょう。
詳しくはブログにもコピーした申し入れ書を御覧頂きたいのですが、①被爆体験や被爆者の存在を否定するようなことがあってはならない。②昨年11月のG20で合意され岸田総理も署名した「核兵器の使用と核を使用すると脅迫することは許されない。」から後退することは許されない。③広島発の総理大臣、加藤友三郎の故事に倣って、G7三カ国以外の国々も含めた軍縮・平和実現のリーダーになりウクライナ戦争の終結に向けたリーダーシップを発揮すること、を強調しておきます。
さらに、要請することが全てではありません。核保有三か国の市民やマスコミへの働き掛けも必要です。その時点ではもう3か月という限られたじかになってしまいましたが、日本国内でも、私たちと同じようにG7広島サミットへの危惧を感じている人たちと連携して、より大きな動きにしなくてはなりません。それに付いては、次回に報告します。
「「核兵器を使わない」と、直ちに宣言して下さい!」キャンペーンは続けます。
そして皆さんにとって、今日一日が素晴らしい24時間でありますよう祈っています!
[2023/5/30 人間イライザ]
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