「島根原発再稼働及び上関原発建設を中止し、原子力発電からの撤退を求めます」－中国電力本社へ申し入れ－
昨日午前１１時、「フクシマを忘れない！さようなら原発ヒロシマ集会」実行委員会は、集会参加者の総意に基づき、中国電力・清水希茂社長あてに「島根原発再稼働及び上関原発建設を中止し、原子力発電からの撤退を求めます」という要望書を提出しました。この日、中電本社を訪れたのは、弁護士の山田延廣呼びかけ人と事務局の計４人でした。
最初に、山田さんから以下の要望書を全文読み上げて、中国電力に手渡しました。
２０１８年３月１２日
中国電力株式会社
取締役社長 清水 希茂 様
島根原発再稼働及び上関原発建設を中止し、原子力発電からの撤退を求めます
日頃から、電力の安定供給のため、ご尽力されていますことに敬意を表します。
さて、東京電力福島第一原発事故が発生してから7年が経過しますが、同原発では、依然として溶融核燃料の行方も把握できない状態が続いています。様々な汚染水対策も十分な効果をあげることができず、今なお漏れ続ける放射能も食い止めることができておらず、福島原発事故は、収束していないのが実態です。何とか現状を維持しているのは、およそ7,000人の過酷な被曝労働によるものです。被曝労働対策も喫緊の課題です。
また、生活を奪われ、故郷を追われてしまった被災者は福島県だけでも5万５千人を超える人々がいまだ苦しい避難生活を余儀なくさせられています。長期にわたる避難生活の中で、生活基盤は根こそぎ奪われ、多くの方が「ふるさと喪失感」や生き甲斐をなくし、苦悩の中で暮らし続けています。そして、子どもたちの間では、福島県を中心に、154人の子どもたちに甲状腺がんが確認され、疑いを含めると193人にものぼり、年々増加の傾向を示していることから、不安感が広がっています。
福島で起きている現実は、原発がいったん重大事故を起こせば、働く人や多くの住民の被曝が避けられず、どんなに深刻な事態を招くかを明らかにしています。そのことは、原発事故は一企業が責任を持って処理できるものでないことも示しています。
今貴社に求められていることは、この「フクシマ」の実態をふまえ原子力発電から撤退することです。それにもかかわらず、貴社は島根原発２号機の再稼働に向けて4,000億円を超える莫大な費用をつぎ込み、同原発の再稼働をしようとしています。このことは、原発をなくし安心して暮らせることを切望する住民の願いを踏みにじるものであり、断じて容認することはできません。
原子力規制委員会も認めているように「原発に絶対の安全」はありません。事故を防ぐためには、原子力発電所を稼働させないこと以外にはありません。すべての原発が停止した状態においても、電力供給は十分にまかなえています。また、上関原発計画は、長年にわたり地域に混乱をもたらしてきました。福島原発事故を見れば一目瞭然のように、豊かな瀬戸内の海を放射能で汚染させるような愚かな選択をすべきではありません。恵みの海を守り続けてきた山口の人々に、貴社がやるべきことは上関原発建設を中止し、一日も早く安心できる暮らしを保障することです。
福島原発事故から7年。私たちは３月１１日、被爆地ヒロシマにおいて「フクシマを忘れない！さようなら原発ヒロシマ集会」を開催し、原発のない社会の実現をめざして取り組むことを改めて決意しました。それは「核と人類は共存できない」という放射能の恐ろしさを知るヒロシマの責務でもあります。
集会参加者の総意として、貴社に次のことを要求します。
１．島根原発２号機の再稼働を断念するとともに、３号機を運転しないこと。
２．上関原発の建設計画を白紙撤回すること。
以上
話し合いの冒頭山田さんは、前日の集会の模様に触れながら特に人見さんが強調された「子供たちの甲状腺がんの発生の実態」を紹介するとともに、「上関原発計画によって、地域が分断されている。早く計画を断念すべきだ」ということを強く述べました。さらに「原発を断念すると、経済的な影響が大きいと主張する声もあるが、将来再生可能エネルギーに転換したからと言って、経済に影響することはない」と原発政策からの転換を求めました。中電の回答は相変わらずの「①東京電力の事故を受けて、より一層の安全対策を実施してきた②資源がないわが国で電力安定供給、そして温暖化対策のために③国の方針であるベースロード電源としてバランスの取れた電源構成となるようにするためには、原発が必要」との従来の主張を繰り返すのみでした。
いろいろやり取りがありましたが、最後に二つのことを質し、約１時間の話し合いを終わりました。
質した一つは、「将来どうしたら原発に頼らない社会が実現できるのか、しようとしているのかを、ぜひ明らかにしてほしい」ということ、二つ目は「夏にもまとまるといわれる『エネルギー基本計画』の中で、もし『新・増設を認めない』となったら、上関原発計画は、断念するのか」ということです。
残念ながら、ここでも明確な答えは得られませんでした。都合のよい時には、政府の計画を引き合いに出し、自分たちの都合が悪くなると「住民の皆さんにこれまで説明してきたので」と住民のせいにする姿勢には、ただただあきれるばかりでした。
ところで、中国電力本社ビルの玄関ロビーには、「島根原子力発電所の安全対策」という大きなパネルが展示されています。そこには、現在まで進められている高潮対策などが図示されていますが、ちょっと気になったのは、次の部分です。
飛行機の絵とともに「意図的な航空機衝突への対応」という文字が見えることです。具体的な対策は示されていないようです。この掲示を見て「えー」と思うのは私だけでしょうか。「意図的な航空機衝突」に対して本当に対策が取れるというのでしょうか。すぐに思いだすのは、９・１１テロでのニューヨーク貿易センタービルの崩壊の映像です。そして福島原発事故で炉心溶融とともに危惧されたのが、使用済み燃料プールの問題だったはずです。「意図的な航空機衝突」に中電はどんな対策を講じたというのでしょうか。
関心のある方は、ぜひ中国電力本社ビルを訪問してください。１階ですので、だれでも自由に入れます。
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