2020オリンピックのボランティア
プロをただで使い、外国人は排除という方針には問題あり
リオのオリンピックが終わりパラリンピックで盛り上がっていますが、2020年の東京オリンピックへの期待も大きくなってきました。ボランティアとして働きたいという人も多くいます。ではどう応募したら良いのか、東京都のサイトがありました。
続いて応募期間についての情報です。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会公式ウェブサイトの情報を転載しましたが、「都市ボランティア」は東京都の担当、「大会ボランティア」は組織委員会の担当のようです。マスコミでは、組織委員会が今年の7月4日に、期待しているボランティア像の素案を発表したと報じられているのですが、公式サイトでは、その日に会議があったこと、その場で報告・協議のあったことには触れていますが、その他の情報は見付かりませんでした。
と言うことで、朝日新聞電子版の記事から引用します。必要とされる条件は次の7つです。内容は他の個人サイト等と変わりません。
① コミュニケーション能力がある
② 日本語に加え、外国語が話せる
③ １日８時間、１０日間以上できる
④ 採用面接や３段階の研修を受けられる
⑤ ２０年４月１日時点で１８歳以上
⑥ 競技の知識があるか、観戦経験がある
⑦ ボランティア経験がある
以上の７点を備えた人材が、組織委が素案で大会運営ボランティアに望む要件だ。ユニホームは支給されるが、期間中は無償。交通費も出ない。宿泊や東京までの移動手段も自分で手配しないといけない。
社会人は勿論、大学生でも開催期間が何時になるのかにも依りますが、これだけの時間を割ける人がどのくらいいるのかが問題になりそうです。
この点について、7月21日の東京新聞に、的を射た投書が載りました。
ネット上では、西山先生に賛同する意見が圧倒的に多数ですし、JOCのやり方は「ブラック企業」だとまで断定している人もいます。時間給にすれば1400円は貰えるくらいの条件だからという理由です。
私も西山先生のご意見には全面的に賛成です。しかし、ロンドンではほぼ同じような条件で7万人を募集したところ、24万人が応募したという実績がありますので、東京での募集人員8万人も、それほど無理なことなのではないかもしれません。
以上は、国内向けの話ですが、日本には多くの外国人が住んでいます。日本語に堪能の人も多く、オリンピックの意義を良く理解し、東京オリンピックが世界的レベルで成功するよう、ボランティアとして参加したいという希望を持っている人も多くいます。そんな一人からメールを貰いました。
仮にSさんと呼んでおきますが、世界企業の日本支社の幹部や外交官としての仕事も経験したバイリンガルどころか、トライリンガルの男性です。
自分は、ミュンヘンとバルセロナでオリンピックのボランティアをしたことがある。ミュンヘンではドイツ語と英語の通訳だった。ミュンヘンでのボランティアは2万7千人、バルセロナでは４万８千人だった。それも、国籍を問わず、世界中から集まっていた。
でも日本の組織委員会は、外国人のボランティアは必要ないようで、全員日本人のボランティアで大会を運営する積りのようだ。使ったとしても外国人は全員日本人の指揮下に入るようだ。自分たちのネットワークを使って、外国人ボランティアを集めたり組織したりすることはさせない、そのような窓口は作らない、ということらしい。勿体ない。
Sさんのフラストレーションを上手く表現するために、何を喩えにすればピッタリするのか良く分らないのですが、一例として日本に固有の神道についての研究者の中にも優れた外国人がいて、外国語で論文についてのやり取りさえしている時代です。もともと国際性の強いオリンピックでこそ、他国で経験済みの運営方法、ボランティアの活用法くらいは採用しても罰は当たらないでしょう。
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